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戸籍謄本は、本人じゃなくても取得できるのでしょうか?


戸籍謄本を取りたいけど、平日は時間がない。だから、他の人に代わりにとってきてもらおう。とか、遠方で本籍地の戸籍が取れないから、近くの親戚にお願いしたいということがあると思います。

戸籍謄本は重要な書類だし、誰でも取得できるものではないはず・・・
でも、役所の人は形式的なことしか調べないから、誰でも取得できちゃうんじゃないかと思うかもしれません。

結論から言いますと、

・本人又は同一戸籍にある人
・委任状を受けた代理人

しか、戸籍謄本は取得できないことになっています。

<参考>
戸籍法 第十条  戸籍に記載されている者(その戸籍から除かれた者(その者に係る全部の記載が市町村長の過誤によつてされたものであつて、当該記載が第二十四条第二項の規定によつて訂正された場合におけるその者を除く。)を含む。)又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属は、その戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍に記載した事項に関する証明書(以下「戸籍謄本等」という。)の交付の請求をすることができる。
○2  市町村長は、前項の請求が不当な目的によることが明らかなときは、これを拒むことができる。
○3  第一項の請求をしようとする者は、郵便その他の法務省令で定める方法により、戸籍謄本等の送付を求めることができる。

そして、本人であることを確認するために運転免許証などの証明書類の提出が要求されるのが一般的になっています。
家族や知り合いなどの他人が取得する場合には、委任状が必要になります。
委任状の書式については、それぞれの市区町村役場のホームページに掲載されていることがありますから、参考にしてみるとよいでしょう。

<参考>
戸籍法 第十条の三  第十条第一項又は前条第一項から第五項までの請求をする場合において、現に請求の任に当たつている者は、市町村長に対し、運転免許証を提示する方法その他の法務省令で定める方法により、当該請求の任に当たつている者を特定するために必要な氏名その他の法務省令で定める事項を明らかにしなければならない。
○2  前項の場合において、現に請求の任に当たつている者が、当該請求をする者(前条第二項の請求にあつては、当該請求の任に当たる権限を有する職員。以下この項及び次条において「請求者」という。)の代理人であるときその他請求者と異なる者であるときは、当該請求の任に当たつている者は、市町村長に対し、法務省令で定める方法により、請求者の依頼又は法令の規定により当該請求の任に当たるものであることを明らかにする書面を提供しなければならない。

例外として、弁護士や行政書士などの士業の方が、職務上必要なときに限り、職権で戸籍謄本等を取得できることになっています。


なお、現在では、身分証明書のコピーと、発行に必要な手数料さえ同封すれば、郵便でも戸籍謄本を取得できることになっていますから、平日は時間がないという方や遠方で取りにいくのが大変という方は、利用してみるとよいでしょう。
ほとんどの市町村役場では、ホームページ上に、取得に必要な請求書の書式や必要な手数料の払い方など書かれていますから、参考にしてみるとよいでしょう。




この記事で参考にした戸籍法関係の書籍一覧

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姓名判断してもらったら大凶でした。改名したいのですが。

一般の方にとっては、改名する機会というのは、婚姻のときに夫婦の一方の姓に改めるときぐらいしかないと思います。
しかし、中には、いろいろな都合で婚姻のとき以外でも改名することもあるようです。

例えば、
・姓名判断の結果が芳しくなく、今の名前を名乗り続けるのがいや。
・偶然に犯罪者と同姓同名となり迷惑を被っている。
・珍名が恥ずかしい。
・専ら本名以外の名を使用しており本名よりもそちらの方が知られている。
・僧侶になるため名前を変える。
・異性に間違えられるのがいや。
・家に代々伝わる世襲名を名乗るため。
・婚姻や養子縁組によって姓を改名した結果配偶者や姻族・養家族と同姓同名になってしまう。

などの理由で改名しようとする方もいらっしゃるようです。

改名することは簡単なことではありません。

改名の申請は、申立人の住所地を管轄する家庭裁判所に、「名の変更許可申立書」を提出することにより行いますが、その際には、名を変更する正当な事由があることを証明できるような資料を添付しなければなりません。


<参考>
戸籍法 第十五節 氏名の変更
第百七条  やむを得ない事由によつて氏を変更しようとするときは、戸籍の筆頭に記載した者及びその配偶者は、家庭裁判所の許可を得て、その旨を届け出なければならない。
○2  外国人と婚姻をした者がその氏を配偶者の称している氏に変更しようとするときは、その者は、その婚姻の日から六箇月以内に限り、家庭裁判所の許可を得ないで、その旨を届け出ることができる。
○3  前項の規定によつて氏を変更した者が離婚、婚姻の取消し又は配偶者の死亡の日以後にその氏を変更の際に称していた氏に変更しようとするときは、その者は、その日から三箇月以内に限り、家庭裁判所の許可を得ないで、その旨を届け出ることができる。
○4  第一項の規定は、父又は母が外国人である者(戸籍の筆頭に記載した者又はその配偶者を除く。)でその氏をその父又は母の称している氏に変更しようとするものに準用する。

第百七条の二  正当な事由によつて名を変更しようとする者は、家庭裁判所の許可を得て、その旨を届け出なければならない。


例えば、「専ら本名以外の名を使用しており本名よりもそちらの方が知られている。」という理由で改名を申し立てる場合には、その通称が記載されている年賀状や手紙などが該当します。

また、改名する理由については、「正当な事由」がなければならないとされており、単に気分的に変えたいからというのでは認められない場合がほとんどです。

特に、姓名判断の結果が芳しくないので改名したいというのは「正当な事由」として認められていません。

簡単に改名できるようになると「今の名前に飽きた」などと好き勝手に何回でも改名をしようとする人が増えて、社会的混乱の原因になるからです。

どうしても改名したいのであれば、一番手っ取り早いのは、芸能人のように本名とは別に通称を名乗って、表札から手紙から名刺まで、なんでも、通称の方が通じるようにしてしまうことです。
そして、その状態が何年も続くようにしてしまえば、正式な改名をすることは不可能ではありません。

この記事で参考にした戸籍法関係の書籍一覧

戸籍謄本は、本人じゃなくても取得できるのでしょうか?


戸籍謄本を取りたいけど、平日は時間がない。だから、他の人に代わりにとってきてもらおう。とか、遠方で本籍地の戸籍が取れないから、近くの親戚にお願いしたいということがあると思います。

戸籍謄本は重要な書類だし、誰でも取得できるものではないはず・・・
でも、役所の人は形式的なことしか調べないから、誰でも取得できちゃうんじゃないかと思うかもしれません。

結論から言いますと、

・本人又は同一戸籍にある人
・委任状を受けた代理人

しか、戸籍謄本は取得できないことになっています。

<参考>
戸籍法 第十条  戸籍に記載されている者(その戸籍から除かれた者(その者に係る全部の記載が市町村長の過誤によつてされたものであつて、当該記載が第二十四条第二項の規定によつて訂正された場合におけるその者を除く。)を含む。)又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属は、その戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍に記載した事項に関する証明書(以下「戸籍謄本等」という。)の交付の請求をすることができる。
○2  市町村長は、前項の請求が不当な目的によることが明らかなときは、これを拒むことができる。
○3  第一項の請求をしようとする者は、郵便その他の法務省令で定める方法により、戸籍謄本等の送付を求めることができる。

そして、本人であることを確認するために運転免許証などの証明書類の提出が要求されるのが一般的になっています。
家族や知り合いなどの他人が取得する場合には、委任状が必要になります。
委任状の書式については、それぞれの市区町村役場のホームページに掲載されていることがありますから、参考にしてみるとよいでしょう。

<参考>
戸籍法 第十条の三  第十条第一項又は前条第一項から第五項までの請求をする場合において、現に請求の任に当たつている者は、市町村長に対し、運転免許証を提示する方法その他の法務省令で定める方法により、当該請求の任に当たつている者を特定するために必要な氏名その他の法務省令で定める事項を明らかにしなければならない。
○2  前項の場合において、現に請求の任に当たつている者が、当該請求をする者(前条第二項の請求にあつては、当該請求の任に当たる権限を有する職員。以下この項及び次条において「請求者」という。)の代理人であるときその他請求者と異なる者であるときは、当該請求の任に当たつている者は、市町村長に対し、法務省令で定める方法により、請求者の依頼又は法令の規定により当該請求の任に当たるものであることを明らかにする書面を提供しなければならない。

例外として、弁護士や行政書士などの士業の方が、職務上必要なときに限り、職権で戸籍謄本等を取得できることになっています。


なお、現在では、身分証明書のコピーと、発行に必要な手数料さえ同封すれば、郵便でも戸籍謄本を取得できることになっていますから、平日は時間がないという方や遠方で取りにいくのが大変という方は、利用してみるとよいでしょう。
ほとんどの市町村役場では、ホームページ上に、取得に必要な請求書の書式や必要な手数料の払い方など書かれていますから、参考にしてみるとよいでしょう。

この記事で参考にした戸籍法関係の書籍一覧

何年間、別の名を名乗れば改名できますか?


芸能人のように、本名よりも通称の方がよく知られているというのであれば、改名することができます。

改名には正当な事由がなければならないとされていますが、

長年、本名よりも通称を使い続けた結果、通称の方がよく知られるようになったため改名することは正当な事由として認められています。

では、どのくらい長い期間、通称を名乗り続ければいいのかということですが・・・

おおよその目安としては、10年から15年程度は必要といわれています。

短い期間でも、通称を名乗れば、改名できてしまうのでは、改名しようとするものが多くなって、社会に混乱を生じさせてしまうため、10年から15年程度は必要といわれています。

10年から15年程度、通称を名乗り続けたことを立証するためによく使われるのが、年賀状や手紙です。

改名の際には、長年、通称を名乗りつづけていることを立証するために、に資料を添付しなければなりませんが、郵便局の消印などがある年賀状や手紙が最も、立証に適しているといわれています。


<参考>
戸籍法 第十五節 氏名の変更
第百七条  やむを得ない事由によつて氏を変更しようとするときは、戸籍の筆頭に記載した者及びその配偶者は、家庭裁判所の許可を得て、その旨を届け出なければならない。
○2  外国人と婚姻をした者がその氏を配偶者の称している氏に変更しようとするときは、その者は、その婚姻の日から六箇月以内に限り、家庭裁判所の許可を得ないで、その旨を届け出ることができる。
○3  前項の規定によつて氏を変更した者が離婚、婚姻の取消し又は配偶者の死亡の日以後にその氏を変更の際に称していた氏に変更しようとするときは、その者は、その日から三箇月以内に限り、家庭裁判所の許可を得ないで、その旨を届け出ることができる。
○4  第一項の規定は、父又は母が外国人である者(戸籍の筆頭に記載した者又はその配偶者を除く。)でその氏をその父又は母の称している氏に変更しようとするものに準用する。

第百七条の二  正当な事由によつて名を変更しようとする者は、家庭裁判所の許可を得て、その旨を届け出なければならない。


この記事で参考にした戸籍法関係の書籍一覧

本籍はどうやって移動させるのでしょうか?


戸籍謄本は、現在の住所地に、おかれていることが、一般的ですが、引越しが多い方ですと、遠方に、本籍地があるということも珍しくないのではないでしょうか。

そんなときに、本籍を自分の住所に移動したいと考えることもあると思います。

結論から言うと、本籍の移動は自由に行うことができます。
本籍を移動するための手段として、「転籍」と「分籍」があります。

「転籍」というのは、文字通り、戸籍を移動させることです。
現在の本籍地か、移動先の本籍地の市区町村役場に転籍届を提出することで、転籍することができます。

例えば、実家などの遠方に本籍地があって、本籍を今住んでいる市に移動させたいと思っている方は、わざわざ実家の役場に転籍届を出さなくても、現在住んでいる市役所に提出するだけでよいということです。
ただし、届出には、戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)が必要になりますから、いずれにしても、本籍地から、戸籍を取り寄せなければならないというわずらわしさはあります。
なお、戸籍は郵便で取り寄せることができますから、本籍地の市区町村役場のホームページなどで確認してみるとよいでしょう。
なお、転籍は、筆頭者かその配偶者しかできません。
両親が死亡してしまっている場合は、子供が戸籍を移動させることはできません。

そのような場合には、分籍という手段を利用することになります。
20歳以上の未婚者であれば、だれでも、利用することができます。両親がすでに死亡している時は、戸籍を動かせませんから、分籍して、自分の戸籍だけ、現在の住所地に持ってくることが可能です。

なお、結婚や離婚の際には、自動的に新しい戸籍が作られますから、別に、転籍届などを出す必要はありません。

<参考条文>

第十六節 転籍及び就籍
第百八条  転籍をしようとするときは、新本籍を届書に記載して、戸籍の筆頭に記載した者及びその配偶者が、その旨を届け出なければならない。
○2  他の市町村に転籍をする場合には、戸籍の謄本を届書に添附しなければならない。
第百九条  転籍の届出は、転籍地でこれをすることができる。
第百十条  本籍を有しない者は、家庭裁判所の許可を得て、許可の日から十日以内に就籍の届出をしなければならない。
○2  届書には、第十三条に掲げる事項の外、就籍許可の年月日を記載しなければならない。
第百十一条  前条の規定は、確定判決によつて就籍の届出をすべき場合にこれを準用する。この場合には、判決の謄本を届書に添附しなければならない。
第百十二条  就籍の届出は、就籍地でこれをすることができる。

第十三節 分籍
第百条  分籍をしようとする者は、その旨を届け出なければならない。
○2  他の市町村に新本籍を定める場合には、戸籍の謄本を届書に添附しなければならない。
第百一条  前条第二項の場合には、分籍の届出は、分籍地でこれをすることができる。



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