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住民票は、本人じゃなくても取得できるのでしょうか?


住民票を取りたいけど、平日は時間がない。だから、他の人に代わりにとってきてもらいたいと思うこともあると思います。果たして他人でも取得することができるのでしょうか。

住民票は、戸籍謄本と似ていますが、扱いは、戸籍謄本に比べれば緩やかです。

ですから、戸籍謄本に比べれば、比較的容易に閲覧できるようになっています。

例えば、以下のような条項が定められています。

参考
住民基本台帳法
(個人又は法人の申出による住民基本台帳の一部の写しの閲覧)
第十一条の二  市町村長は、次に掲げる活動を行うために住民基本台帳の一部の写しを閲覧することが必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該申出を行う者(以下この条及び第五十一条において「申出者」という。)が個人の場合にあつては当該申出者又はその指定する者に、当該申出者が法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この条及び第十二条の三第四項において同じ。)の場合にあつては当該法人の役職員又は構成員(他の法人と共同して申出をする場合にあつては、当該他の法人の役職員又は構成員を含む。)で当該法人が指定するものに、その活動に必要な限度において、住民基本台帳の一部の写しを閲覧させることができる。
一  統計調査、世論調査、学術研究その他の調査研究のうち、総務大臣が定める基準に照らして公益性が高いと認められるものの実施
二  公共的団体が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち、公益性が高いと認められるものの実施
三  営利以外の目的で行う居住関係の確認のうち、訴訟の提起その他特別の事情による居住関係の確認として市町村長が定めるものの実施
2  前項の申出は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。
一  申出者の氏名及び住所(申出者が法人の場合にあつては、その名称、代表者又は管理人の氏名及び主たる事務所の所在地)
二  住民基本台帳の一部の写しの閲覧により知り得た事項(以下この条及び第五十一条において「閲覧事項」という。)の利用の目的
三  住民基本台帳の一部の写しを閲覧する者(以下この条及び第五十一条において「閲覧者」という。)の氏名及び住所
四  閲覧事項の管理の方法
五  申出者が法人の場合にあつては、当該法人の役職員又は構成員のうち閲覧事項を取り扱う者の範囲
六  前項第一号に掲げる活動に係る申出の場合にあつては、調査研究の成果の取扱い
七  前各号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項


しかし、基本的には、個人情報が記載されているわけですから、役所でも扱いが緩いというわけではありません。
上記条文を見てもわかるように、あくまでも、公共のために必要なときだけであって、営業などのために閲覧できるというわけではありません。


住民票についても、自己又は自己と同一の世帯に属する者しか取得できません。

(本人等の請求による住民票の写し等の交付)
第十二条  住民基本台帳に記録されている者は、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長に対し、自己又は自己と同一の世帯に属する者に係る住民票の写し(第六条第三項の規定により磁気ディスクをもつて住民票を調製している市町村にあつては、当該住民票に記録されている事項を記載した書類。以下同じ。)又は住民票に記載をした事項に関する証明書(以下「住民票記載事項証明書」という。)の交付を請求することができる。

また、取得に際しても、本人確認書類(運転免許証、パスポート、健康保険証、年金手帳等)や印鑑が必要になりますから、戸籍謄本と大した違いはありません。

本人以外の者が請求する場合には、委任状が必要になります。

この記事で参考にした住民基本台帳法関係の書籍一覧

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住民票は他の市役所でも取れるのでしょうか?

住民票を取りたいけど、平日は仕事が忙しく、自分の住んでいる市役所に行く時間がない。
だから、職場の近くの市役所で住民票を受け取れないのだろうか?

確かに、同じ役所ですし、今は、IT化が進んでいるので、他の市役所でも取得できちゃうんじゃないかと思うかもしれません。

しかし、結論から言うと、住民票は、自分の住んでいる市区町村の役所でしか取得することができません。

他の市町村の役所とITでつながっているわけではありませんからね。

今では、住民票は、郵便でも受け取れますから、平日忙しいという方は、郵送をお願いすることもできます。
詳しいことは、あなたの住んでいる役所のホームページなどに書かれていると思いますから、参考にしてみてくださぃ。


<参考>
住民基本台帳法
(本人等の請求による住民票の写し等の交付)
第十二条  住民基本台帳に記録されている者は、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長に対し、自己又は自己と同一の世帯に属する者に係る住民票の写し(第六条第三項の規定により磁気ディスクをもつて住民票を調製している市町村にあつては、当該住民票に記録されている事項を記載した書類。以下同じ。)又は住民票に記載をした事項に関する証明書(以下「住民票記載事項証明書」という。)の交付を請求することができる。
2  前項の規定による請求は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。
一  当該請求をする者の氏名及び住所
二  現に請求の任に当たつている者が、請求をする者の代理人であるときその他請求をする者と異なる者であるときは、当該請求の任に当たつている者の氏名及び住所
三  当該請求の対象とする者の氏名
四  前三号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項
3  第一項の規定による請求をする場合において、現に請求の任に当たつている者は、市町村長に対し、第三十条の四十四第一項に規定する住民基本台帳カードを提示する方法その他の総務省令で定める方法により、当該請求の任に当たつている者が本人であることを明らかにしなければならない。
4  前項の場合において、現に請求の任に当たつている者が、請求をする者の代理人であるときその他請求をする者と異なる者であるときは、当該請求の任に当たつている者は、市町村長に対し、総務省令で定める方法により、請求をする者の依頼により又は法令の規定により当該請求の任に当たるものであることを明らかにする書類を提示し、又は提出しなければならない。
5  市町村長は、特別の請求がない限り、第一項に規定する住民票の写しの交付の請求があつたときは、第七条第四号、第五号及び第九号から第十四号までに掲げる事項の全部又は一部の記載を省略した写しを交付することができる。
6  市町村長は、第一項の規定による請求が不当な目的によることが明らかなときは、これを拒むことができる。
7  第一項の規定による請求をしようとする者は、郵便その他の総務省令で定める方法により、同項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書の送付を求めることができる。


この記事で参考にした住民基本台帳法関係の書籍一覧

住民基本台帳を閲覧してDMを送りたいのですが?


住民基本台帳は、誰でも、閲覧することはできます。
しかし、閲覧には、正当な事由がなければならないとされており、例えば、公共の統計を取るとか、学術調査等のためならば閲覧することができます。
営利を目的とする事業者がDMを送るために住民基本台帳を閲覧することはできません。

例えば、学習塾の会社が、学生のいる家に絞ってDMを送りたいからという理由で、住民基本台帳を閲覧するようなことはできません。

一般の方が、住民基本台帳を見せてほしいとお願いしたとしても、ほとんどの場合は、閲覧することができないと思ったほうが良いと思います。


参考
住民基本台帳法
(個人又は法人の申出による住民基本台帳の一部の写しの閲覧)
第十一条の二  市町村長は、次に掲げる活動を行うために住民基本台帳の一部の写しを閲覧することが必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該申出を行う者(以下この条及び第五十一条において「申出者」という。)が個人の場合にあつては当該申出者又はその指定する者に、当該申出者が法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この条及び第十二条の三第四項において同じ。)の場合にあつては当該法人の役職員又は構成員(他の法人と共同して申出をする場合にあつては、当該他の法人の役職員又は構成員を含む。)で当該法人が指定するものに、その活動に必要な限度において、住民基本台帳の一部の写しを閲覧させることができる。
一  統計調査、世論調査、学術研究その他の調査研究のうち、総務大臣が定める基準に照らして公益性が高いと認められるものの実施
二  公共的団体が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち、公益性が高いと認められるものの実施
三  営利以外の目的で行う居住関係の確認のうち、訴訟の提起その他特別の事情による居住関係の確認として市町村長が定めるものの実施
2  前項の申出は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。
一  申出者の氏名及び住所(申出者が法人の場合にあつては、その名称、代表者又は管理人の氏名及び主たる事務所の所在地)
二  住民基本台帳の一部の写しの閲覧により知り得た事項(以下この条及び第五十一条において「閲覧事項」という。)の利用の目的
三  住民基本台帳の一部の写しを閲覧する者(以下この条及び第五十一条において「閲覧者」という。)の氏名及び住所
四  閲覧事項の管理の方法
五  申出者が法人の場合にあつては、当該法人の役職員又は構成員のうち閲覧事項を取り扱う者の範囲
六  前項第一号に掲げる活動に係る申出の場合にあつては、調査研究の成果の取扱い
七  前各号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項

この記事で参考にした住民基本台帳法関係の書籍一覧

引越しをしましたが転居届けを出し忘れてかなりの時間が過ぎました。どうしたらよいですか?


引越しをした際には、市区町村役場に転居届を出さなければなりません。

引越し前に住んでいた市区町村役場に転出届を提出して、新しい住所の市区町村役場に転入届を提出することになります。
前の市区町村役場では、転出届を提出した際に、転出証明書を発行してもらえますから、新しい住所の市区町村役場に転入届を出す際に一緒に提出することになります。

一応、この届出は期限が決まっていて、
「転出届は、あらかじめ届け出なければならない」
「転入届は新しい住所地に住み始めてから14日以内に届け出なければならない」とされています。

ただ、その運用自体は、あいまいなもので、1年くらい遅れたとしてもたいした問題にはならないことが多いようです。
市区町村役場でも、住民の方が実際にいつ引っ越してきたのかなんてことは把握できませんから、今日、引越ししたばかりだとしても通ってしまうことが多いようです。

しかし、事情によっては、裁判所から5万円の過料を支払うように命じられることもないわけではありませんから、早めにませてしまった方がよいことに変わりはありません。

<参考>
住民基本台帳法
(転入届)
第二十二条  転入(新たに市町村の区域内に住所を定めることをいい、出生による場合を除く。以下この条において同じ。)をした者は、転入をした日から十四日以内に、次に掲げる事項(いずれの市町村においても住民基本台帳に記録されたことがない者にあつては、第一号から第五号まで及び第七号に掲げる事項)を市町村長に届け出なければならない。
一  氏名
二  住所
三  転入をした年月日
四  従前の住所
五  世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄
六  転入前の住民票コード(転入をした者につき直近に住民票の記載をした市町村長が、当該住民票に直近に記載した住民票コードをいう。)
七  国外から転入をした者その他政令で定める者については、前各号に掲げる事項のほか政令で定める事項
2  前項の規定による届出をする者(同項第七号の者を除く。)は、住所の異動に関する文書で政令で定めるものを添えて、同項の届出をしなければならない。

(転居届)
第二十三条  転居(一の市町村の区域内において住所を変更することをいう。以下この条において同じ。)をした者は、転居をした日から十四日以内に、次に掲げる事項を市町村長に届け出なければならない。
一  氏名
二  住所
三  転居をした年月日
四  従前の住所
五  世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄

(転出届)
第二十四条  転出(市町村の区域外へ住所を移すことをいう。以下同じ。)をする者は、あらかじめ、その氏名、転出先及び転出の予定年月日を市町村長に届け出なければならない。

第五十三条  第二十二条から第二十四条まで又は第二十五条の規定による届出に関し虚偽の届出(第二十四条の二第一項若しくは第二項又は第二十八条から第三十条までの規定による付記を含む。)をした者は、他の法令の規定により刑を科すべき場合を除き、五万円以下の過料に処する。
2  正当な理由がなくて第二十二条から第二十四条まで又は第二十五条の規定による届出をしない者は、五万円以下の過料に処する。

この記事で参考にした住民基本台帳法関係の書籍一覧

転出届は引越し先の市役所に出すことはできませんか?


引越しをした際には、市区町村役場に転居届を出さなければなりません。

引越し前に住んでいた市区町村役場に転出届を提出して、新しい住所の市区町村役場に転入届を提出することになります。
前の市区町村役場では、転出届を提出した際に、転出証明書を発行してもらえますから、新しい住所の市区町村役場に転入届を出す際に一緒に提出することになります。


引越し前に住んでいた市区町村役場がすぐ近くであれば、休みの日などにちょっと出かけるついでに、転出届を提出してくることもできるかもしれませんが、遠いところだと、わざわざ、転出届を提出しに出かけるのは大変ですよね。
でも、現在住んでいる市区町村役場に転出届を提出することはできません。

どんなに遠くても。

例えば、沖縄から、北海道に引越ししたとしても沖縄の市役所に転出届を提出しなければなりません・・・

大変ですよね。

そんなときは、郵送で、転出届を提出することもできます。
前に住んでいた市区町村役場に、郵便で、転出届を提出して、転出証明書を送り返してもらうようにします。
もちろん、返信用の封筒も忘れないようにしましょう。

なお、住民基本台帳カードを持っていれば、転出証明書をもらう必要がなくなり、転出届を郵送するだけで済みます。
新しい市区町村役場には、転入届と住民基本台帳カードだけを出せばよいということになります。


<参考>
住民基本台帳法
(転入届)
第二十二条  転入(新たに市町村の区域内に住所を定めることをいい、出生による場合を除く。以下この条において同じ。)をした者は、転入をした日から十四日以内に、次に掲げる事項(いずれの市町村においても住民基本台帳に記録されたことがない者にあつては、第一号から第五号まで及び第七号に掲げる事項)を市町村長に届け出なければならない。
一  氏名
二  住所
三  転入をした年月日
四  従前の住所
五  世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄
六  転入前の住民票コード(転入をした者につき直近に住民票の記載をした市町村長が、当該住民票に直近に記載した住民票コードをいう。)
七  国外から転入をした者その他政令で定める者については、前各号に掲げる事項のほか政令で定める事項
2  前項の規定による届出をする者(同項第七号の者を除く。)は、住所の異動に関する文書で政令で定めるものを添えて、同項の届出をしなければならない。

(転居届)
第二十三条  転居(一の市町村の区域内において住所を変更することをいう。以下この条において同じ。)をした者は、転居をした日から十四日以内に、次に掲げる事項を市町村長に届け出なければならない。
一  氏名
二  住所
三  転居をした年月日
四  従前の住所
五  世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄

(転出届)
第二十四条  転出(市町村の区域外へ住所を移すことをいう。以下同じ。)をする者は、あらかじめ、その氏名、転出先及び転出の予定年月日を市町村長に届け出なければならない。

第五十三条  第二十二条から第二十四条まで又は第二十五条の規定による届出に関し虚偽の届出(第二十四条の二第一項若しくは第二項又は第二十八条から第三十条までの規定による付記を含む。)をした者は、他の法令の規定により刑を科すべき場合を除き、五万円以下の過料に処する。
2  正当な理由がなくて第二十二条から第二十四条まで又は第二十五条の規定による届出をしない者は、五万円以下の過料に処する。

この記事で参考にした住民基本台帳法関係の書籍一覧



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