スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

生活保護を申請する際に審査されること


生活保護を申請する際には、まず、市区町村役場の近くにある福祉事務所に相談に行くことになります。
もしも、病気などで動けず、相談に行くことができないようであれば、電話や代理人などによって、福祉事務所のケースワーカーさんに来てもらうこともできます。

窓口では、簡単に生活保護の制度の説明や、おおよその質問が行われます。
そこで、たいていの方は、門前払いになるわけですが、生活保護が必要だと判断してもらえれば、ケースワーカーさんが自宅に赴いて、さらに、具体的な調査を行うのが一般的です。

その際、どのようなことをチェックされるのでしょうか?

まず第一に、収入について調べられます。
収入がどの程度であるのか。給与明細などの具体的な資料等を用意しておくとよいでしょう。もちろん、年金や手当て、給付金などが受けられないのかどうかということも調べられます。
さらに、親族から援助を受けられる可能性はあるのかどうかということも検討されるようです。

次に、現在の資産についてです。
貯金の有無はもちろんですが、
処分しやすい資産があるならば、当然、売却処分して生活費を捻出できないかどうか調べられます。
車については仕事や生活に支障がないかどうか、新車や高級車であるかどうかなど総合的に判断して、売却するべきかどうか決めるようです。
さらに、不動産については、ローンが残っていれば、売却することが求められますし、広範な土地や建物であれば、一部の売却や賃貸の可能性を検討するように求められます。

また、生命保険や傷病保険についても、必要ないものであれば、止めるように求められることもあるようです。

そして、生活保護の支給が決定されるまでには、14日から30日くらいかかります。
本当に金欠の状態になってから、生活保護の相談に行っても間に合いませんから、困窮しているのであれば、早めに相談に行ったほうがよいですよ。


<参考>
生活保護法
第一章 総則
(この法律の目的)
第一条  この法律は、日本国憲法第二十五条 に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
(無差別平等)
第二条  すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護(以下「保護」という。)を、無差別平等に受けることができる。
(最低生活)
第三条  この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。
(保護の補足性)
第四条  保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。
2  民法 (明治二十九年法律第八十九号)に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。
3  前二項の規定は、急迫した事由がある場合に、必要な保護を行うことを妨げるものではない。
(この法律の解釈及び運用)
第五条  前四条に規定するところは、この法律の基本原理であつて、この法律の解釈及び運用は、すべてこの原理に基いてされなければならない。

この記事で参考にした生活保護法関係の書籍一覧

スポンサーサイト

資産があると生活保護は受けられないのですか?


生活保護というのは、生活に困窮している人に対して支給されるものです。
資産を持っているのであれば、一般的には、生活保護が認められません。まずは、資産を売却して、生活費を捻出することが求められます。

一番、気になるのが車ではないでしょうか。
新車や高級車であれば当然、処分することが求められます。
古くて価値がないのであれば、売却しなくてもよいこともあります。また、生活にどうしても必要だとか、仕事で必要だというのでしたら、処分しなくて済むこともあります。

また、貴金属、株券などの有価証券、最低生活費の半額を超える預貯金等がある場合は、すぐには、生活保護は受けられませんから、売却して、生活費を捻出しなければなりません。

不動産については、生活で絶対に必要になるものです。
ただし、ローンが残っている場合は、処分することが求められます。
というのは、生活保護費でローンを支払い続けると、資産を形成することになるわけで、生活保護の目的が達成できないからです。
ローンがなければ、処分の必要はありません。

ただ、一般的な物件に比べて、広範な土地を所有していたり、大きな建物を所有しているのであれば、一部を売却したり、貸したりして、生活費が捻出できないかどうか検討することを求められます。


<参考>
生活保護法
第一章 総則
(この法律の目的)
第一条  この法律は、日本国憲法第二十五条 に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
(無差別平等)
第二条  すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護(以下「保護」という。)を、無差別平等に受けることができる。
(最低生活)
第三条  この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。
(保護の補足性)
第四条  保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。
2  民法 (明治二十九年法律第八十九号)に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。
3  前二項の規定は、急迫した事由がある場合に、必要な保護を行うことを妨げるものではない。
(この法律の解釈及び運用)
第五条  前四条に規定するところは、この法律の基本原理であつて、この法律の解釈及び運用は、すべてこの原理に基いてされなければならない。

この記事で参考にした生活保護法関係の書籍一覧

生活保護の種類


生活保護は、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助から構成されています。
医療扶助及び介護扶助は、医療機関等に委託して行う現物給付を原則とし、それ以外は金銭給付が原則です。


生活扶助
衣食その他日常生活の需要を満たすための扶助で、飲食物費・被服費・家具什器費・光熱水費等が原則として金銭をもって支給されます。

住宅扶助
家賃・間代・地代及び家屋補修その他住宅維持費を支払う必要があるときの扶助で、原則として金銭をもって支給されます。

教育扶助
義務教育を受けるときの扶助で、原則として金銭をもって支給されます。

医療扶助
けがや病気で医療を必要とするときの扶助で、原則として現物給付されます。

介護扶助
加齢や特定の疾病により介護を必要とするときの扶助で、原則として現物給付されます。

出産扶助
出産費用を必要とするときの扶助で、原則として金銭をもって支給されます。

生業扶助
生業に必要な資金、器具や資料を購入する費用、技能を習得するための費用、高等学校等へ就学するための費用、就職のための費用、または高等学校等に就学するための費用などを必要とするときの扶助で、原則として金銭をもって支給されます。

葬祭扶助
葬祭を行うときの扶助で、原則として金銭をもって支給されます。



<参考>
生活保護法
  第三章 保護の種類及び範囲


(種類)
第十一条  保護の種類は、次のとおりとする。
一  生活扶助
二  教育扶助
三  住宅扶助
四  医療扶助
五  介護扶助
六  出産扶助
七  生業扶助
八  葬祭扶助
2  前項各号の扶助は、要保護者の必要に応じ、単給又は併給として行われる。

(生活扶助)
第十二条  生活扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。
一  衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なもの
二  移送

(教育扶助)
第十三条  教育扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。
一  義務教育に伴つて必要な教科書その他の学用品
二  義務教育に伴つて必要な通学用品
三  学校給食その他義務教育に伴つて必要なもの

(住宅扶助)
第十四条  住宅扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。
一  住居
二  補修その他住宅の維持のために必要なもの

(医療扶助)
第十五条  医療扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。
一  診察
二  薬剤又は治療材料
三  医学的処置、手術及びその他の治療並びに施術
四  居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
五  病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
六  移送

(介護扶助)
第十五条の二  介護扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない要介護者(介護保険法 (平成九年法律第百二十三号)第七条第三項 に規定する要介護者をいう。第三項において同じ。)に対して、第一号から第四号まで及び第八号に掲げる事項の範囲内において行われ、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない要支援者(同条第四項 に規定する要支援者をいう。第六項において同じ。)に対して、第五号から第八号までに掲げる事項の範囲内において行われる。
一  居宅介護(居宅介護支援計画に基づき行うものに限る。)
二  福祉用具
三  住宅改修
四  施設介護
五  介護予防(介護予防支援計画に基づき行うものに限る。)
六  介護予防福祉用具
七  介護予防住宅改修
八  移送
2  前項第一号に規定する居宅介護とは、介護保険法第八条第二項 に規定する訪問介護、同条第三項 に規定する訪問入浴介護、同条第四項 に規定する訪問看護、同条第五項 に規定する訪問リハビリテーション、同条第六項 に規定する居宅療養管理指導、同条第七項 に規定する通所介護、同条第八項 に規定する通所リハビリテーション、同条第九項 に規定する短期入所生活介護、同条第十項 に規定する短期入所療養介護、同条第十一項 に規定する特定施設入居者生活介護、同条第十二項 に規定する福祉用具貸与、同条第十五項 に規定する夜間対応型訪問介護、同条第十六項 に規定する認知症対応型通所介護、同条第十七項 に規定する小規模多機能型居宅介護、同条第十八項 に規定する認知症対応型共同生活介護及び同条第十九項 に規定する地域密着型特定施設入居者生活介護並びにこれらに相当するサービスをいう。
3  第一項第一号に規定する居宅介護支援計画とは、居宅において生活を営む要介護者が居宅介護その他居宅において日常生活を営むために必要な保健医療サービス及び福祉サービス(以下この項において「居宅介護等」という。)の適切な利用等をすることができるようにするための当該要介護者が利用する居宅介護等の種類、内容等を定める計画をいう。
4  第一項第四号に規定する施設介護とは、介護保険法第八条第二十項 に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、同条第二十四項 に規定する介護福祉施設サービス、同条第二十五項 に規定する介護保健施設サービス及び同条第二十六項 に規定する介護療養施設サービスをいう。
5  第一項第五号に規定する介護予防とは、介護保険法第八条の二第二項 に規定する介護予防訪問介護、同条第三項 に規定する介護予防訪問入浴介護、同条第四項 に規定する介護予防訪問看護、同条第五項 に規定する介護予防訪問リハビリテーション、同条第六項 に規定する介護予防居宅療養管理指導、同条第七項 に規定する介護予防通所介護、同条第八項 に規定する介護予防通所リハビリテーション、同条第九項 に規定する介護予防短期入所生活介護、同条第十項 に規定する介護予防短期入所療養介護、同条第十一項 に規定する介護予防特定施設入居者生活介護、同条第十二項 に規定する介護予防福祉用具貸与、同条第十五項 に規定する介護予防認知症対応型通所介護、同条第十六項 に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護及び同条第十七項 に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護並びにこれらに相当するサービスをいう。
6  第一項第五号に規定する介護予防支援計画とは、居宅において生活を営む要支援者が介護予防その他身体上又は精神上の障害があるために入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部若しくは一部について常時介護を要し、又は日常生活を営むのに支障がある状態の軽減又は悪化の防止に資する保健医療サービス及び福祉サービス(以下この項において「介護予防等」という。)の適切な利用等をすることができるようにするための当該要支援者が利用する介護予防等の種類、内容等を定める計画であつて、介護保険法第百十五条の四十五第一項 に規定する地域包括支援センター(第三十四条の二第二項及び第五十四条の二第一項において「地域包括支援センター」という。)の職員のうち同法第八条の二第十八項 の厚生労働省令で定める者が作成したものをいう。

(出産扶助)
第十六条  出産扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。
一  分べんの介助
二  分べん前及び分べん後の処置
三  脱脂綿、ガーゼその他の衛生材料

(生業扶助)
第十七条  生業扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者又はそのおそれのある者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。但し、これによつて、その者の収入を増加させ、又はその自立を助長することのできる見込のある場合に限る。
一  生業に必要な資金、器具又は資料
二  生業に必要な技能の修得
三  就労のために必要なもの

(葬祭扶助)
第十八条  葬祭扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。
一  検案
二  死体の運搬
三  火葬又は埋葬
四  納骨その他葬祭のために必要なもの
2  左に掲げる場合において、その葬祭を行う者があるときは、その者に対して、前項各号の葬祭扶助を行うことができる。
一  被保護者が死亡した場合において、その者の葬祭を行う扶養義務者がないとき。
二  死者に対しその葬祭を行う扶養義務者がない場合において、その遺留した金品で、葬祭を行うに必要な費用を満たすことのできないとき。

この記事で参考にした生活保護法関係の書籍一覧

生活保護は必要最低限の生活に足りない部分を補足する制度

マスコミの報道により、生活保護を受けると、自動的に16万円近くもらえると勘違いしている方もいらっしゃるようですが、実際にはそうではありません。

生活保護の基本は、「必要最低限の生活に足りない部分を補足する」という役割を担っているのであって、自動的に、16万円近くもらえるわけではありません。

厚生労働大臣が定める基準で測定される最低生活費と収入を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に保護が適用されます。

つまり、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されるというわけです。

平成21年度生活扶助基準の例では、標準3人世帯(33歳、29歳、4歳)の最低生活費が東京都区部等で、167,170円と計算されており、この数字が、生活保護=16万円近くもらえるという誤解を生み出してしまっているようです。


(平成21年度生活扶助基準の例) 東京都区部等 地方郡部等
標準3人世帯(33歳、29歳、4歳) 167,170円 130,680円
高齢者単身世帯(68歳) 80,820円 62,640円
高齢者夫婦世帯(68歳、65歳) 121,940円 94,500円
母子世帯(30歳、4歳、2歳) 157,800円 125,670円


つまり、東京都区部等の標準3人世帯(33歳、29歳、4歳)で考えれば、どう頑張って働いても、100,000円の収入にしかならないというような場合に、67,170円が生活保護費として支給されるというわけです。

もちろん、どう頑張ろうが、収入0円であれば、167,170円受けられることになります。

収入については、預貯金、保険の払戻し金、不動産等の資産の売却収入等も認定するため、これらを使い尽くした後に、初めて保護を受けられることになります。

<参考>
生活保護法
第二章 保護の原則
(申請保護の原則)
第七条  保護は、要保護者、その扶養義務者又はその他の同居の親族の申請に基いて開始するものとする。但し、要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護を行うことができる。
(基準及び程度の原則)
第八条  保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする。
2  前項の基準は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであつて、且つ、これをこえないものでなければならない。
(必要即応の原則)
第九条  保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人又は世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効且つ適切に行うものとする。
(世帯単位の原則)
第十条  保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする。但し、これによりがたいときは、個人を単位として定めることができる。

この記事で参考にした生活保護法関係の書籍一覧

生活保護はどうしたら受けられるのですか?


最近、生活保護を受けたいのだがどうしたら良いのかという相談も受けるようになっています。
昨今の世相を反映している相談といえるでしょう。

失業して仕事が見つからなければ、生活保護を受ければいいと、安易に考える傾向があるようですが、現実にはそう簡単なものではありません。

以前、ニュースでもありましたが、生活保護が打ち切られて餓死してしまったという不幸な話もあります。

その一方で、暴力団等が生活保護を不正に受給しているというニュースもあります。

また、自営業などの方が国民年金をまじめに納めても、もらえる額は、月7万円ちょっとにしかならない。その一方で、国民年金を払わなくても、生活保護を受ければ、16万円近くももらうことができる。という矛盾もあり、それならば、年金など払わないで、年になったら、生活保護を受ければいいという発想で、国民年金も支払わないという方も出てきています。

確実にいえることは、生活保護という制度が認知されるに従い、安易に頼ろうとする方が増えているため、審査が厳しくなってきているということです。


生活保護を受けようと思ったらまず最初に、市区町村役所の中や近くにある福祉事務所といわれるところに行きます。
福祉事務所に生活保護申請窓口のような場所がありますから、そこの担当の方に生活保護を受けたいということを相談します。

そうすると、ケースワーカーという福祉の専門相談員が対応してくれますから、どの程度困っているのかを相談してみるようにしましょう。

ケースワーカーは具体的に以下のような点をチェックします。

・家族構成
・収入はどの程度か
・資産はあるのか
・他の扶養を受けられないかどうか?

たいていの場合は、この面談で、生活保護が受けられるかどうか、判断します。
少しでも余裕があるようでしたら、その時点で門前払いになってしまいます。

この面談で、生活保護が必要だとなると、申請のための手続きなどを教えてもらうことができますから、その指示に従うようにしましょう。


<参考>
生活保護法
第一章 総則
(この法律の目的)
第一条  この法律は、日本国憲法第二十五条 に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
(無差別平等)
第二条  すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護(以下「保護」という。)を、無差別平等に受けることができる。
(最低生活)
第三条  この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。
(保護の補足性)
第四条  保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。
2  民法 (明治二十九年法律第八十九号)に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。
3  前二項の規定は、急迫した事由がある場合に、必要な保護を行うことを妨げるものではない。
(この法律の解釈及び運用)
第五条  前四条に規定するところは、この法律の基本原理であつて、この法律の解釈及び運用は、すべてこの原理に基いてされなければならない。

この記事で参考にした生活保護法関係の書籍一覧

検索フォーム
最新記事
カテゴリ
リンク
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。