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妊娠中の離婚


妊娠中に離婚した場合、離婚後300日以内生まれた子は元夫の戸籍にはいります。
一方、親権は自動的に母親が持つ事になります。
離婚後300日間は父性が推定される期間といい、前夫の子であると推定されるわけです。
父性が推定されると扶養義務が発生することになり、前夫に対して、養育費を請求することができるということです。

出生届けを出せば元夫の子として、その戸籍に記載されます。
自動的に前夫の姓を名乗ることになりますから、妻の姓に合わせたければ「子の氏の変更申立の手続」を行なわなければなりません。


しかし、元夫としては、自分の子ではない。妻の不倫相手の子なのに、自分が養育費を支払わなければならないということになるのでは、納得できないと思います。

そこで、離婚成立前に夫以外の男性の子を妊娠し、出産しその後離婚が成立した場合で、元夫との間に妊娠の可能性が無いことが客観的に認められる場合(長期の別居や受刑中)家庭裁判所に「嫡出否認の訴え」(夫からの訴えのみ可能:出生を知ってから1年以内)、又は「親子関係不存在確認 」(父母もしくは利害が認められる第3者からでも可能)の調停の申立てを行い、親子関係が無い事を証明します。



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子供の戸籍と姓


子供の戸籍と姓は、離婚前と同じです。両親の離婚による影響を受けません。

婚姻中に父親の姓を名乗っていたとすれば、離婚後も、子供は父親の姓のままです。親権者が母親であり、子供と同居していたとしても、自動的に母親の姓を名乗れるわけではありません。

ただし、母親と姓が違うことで支障をきたすということでしたら、家庭裁判所に申立てて、子供の戸籍と姓を変更することができます。


子供が15歳以上の場合は、本人の意思により戸籍と姓の変更の許可を申し立てることができます。

但し、15歳未満の場合は、親権者でなければ手続きを行えません。 親権者ではない監護者の母親と同居をしていても、親権者の父親が手続きに応じなければ、子供の戸籍と姓を変更することはできません。


<子の氏の変更申立の手続>

1 概要
子が,父又は母と氏を異にする場合には,その子は,家庭裁判所の許可を得て,父又は母の氏を称することができます。

2 申立人
子(子が15歳未満のときはその法定代理人が子を代理します。)

3 申立先
子の住所地の家庭裁判所

4 申立てに必要な費用
子1人につき収入印紙800円
連絡用の郵便切手(申立てされる家庭裁判所へ確認してください。)

5 申立てに必要な書類
申立書1通  (子の氏の変更許可申立書.pdf)
子及び父又は母の戸籍謄本各1通



<子が成人したら>

また、同居した親の戸籍と姓に変更した後でも、子供が成人し、旧姓に戻ることを希望すれば、本人の意思で戸籍と姓を選択することができます。
届け出は、20歳から21歳になるまでの1年以内に市区町村役場に行わなければなりません。



# 面接交渉権


面接交渉権とは、親権者や監護者とならなかった方の親が離婚後に子供と面会したり、電話や手紙などの方法で連絡をとるなど、子供の養育に支障をきたさない範囲内で、子供と接する機会を認めてもらう権利のことです。

離婚に際しては、細かく決めておかないことも多いようですが、何も決めないでおくことはトラブルの元になります。定期的に会えるように、具体的に決めておくことが望ましいです。

面接交渉権というと、親の権利と捉われがちですが、基本的には、子供の利益と子供の福祉に資するためのものだと考えてください。

同居していない親からも愛されていることを確認することで、子供の精神的な支えになるものです。


面接交渉の方法として「いつ、どこで、どれくらい、どのように」といった条件を決めておくことが大切です。

例えば、以下のようなことを具体的に決めておくことが望ましいです。

・月に何回、年に何回会うかなどの面会の頻度
・面会を行う場所
・面会の時間
・宿泊の有無
・子供の夏休みなどの長期休暇の扱い
・電話や手紙などの連絡方法の手段
・誕生日やクリスマスなど特定日の扱い
・子供の写真や成績表など、成長記録の閲覧
・面会場所までの送り迎え
・授業参観や運動会などの学校行事への参加
・監護者の同行


<面接交渉の場で子供を連れさらわれたら>

子供が小さい場合などは、面接交渉の機会に、一方の親が子供を連れ去ってしまうということもあるようです。
そんなときは、今後、一切、面接交渉を行わないといったような話し合いをしたり、調停に持ち込んで話し合うということもあるようです。

でも、こうした、親同士の対立が起こると、一番苦しむのは、子供です。

子供としては、どちらの親も大切でどちらの親にも会いたいと思っているのが普通ですから、一方の親が感情的になって、面接交渉を禁止してしまうことは、子供のためになりません。

子供に危害が及ぶ可能性があるのでない限り、冷静に対応したいものです。



親権者と監護者


子供が未成年の場合には、親権者を決めなければなりません。親権者とは、子供の身上監護権と財産管理権を持つ人のことをいいます。一般的には、母親が選ばれるケースが多いようです。

しかし、父親が親権を譲ろうとせずに、話し合いがまとまらないという事も多いようです。そんなときは、親権者は父親とするが、実際に、子供を引き取り生活を共にし、身の回りの世話をする監護者は母親とするというケースもあるようです。

また、監護者は、両親以外の第3者がなることもあります。祖父母や両親の兄弟姉妹などの親族でもかまいませんし、経済的理由で子供と生活をできない場合などは、児童福祉施設が監護者となることもあります。


なお、親権者については、父親か母親のどちらか一方に、決定しなければ、離婚届を提出できません。

協議がまとまらない場合には、調停に持ち込まれるということになります。
調停離婚の際に親権の決定も同時に申し立てることもできますし、夫婦双方で離婚の合意ができている場合は、親権者の決定のみを調停に申し立てることができます。


<調停で決める場合には>

調停により親権者を決める場合には、以下の事項により、総合的に検討されることになります。

・親の監護能力、心身の健全性
・親の居住環境、家庭環境、教育環境
・子供に対する愛情
・子供を育てる意欲
・経済状況
・子供の年齢
・子供の意思
・子供の居住環境、適応性

一般的には、父親の方が経済的に恵まれているということが多いようですが、どちらの方が経済力があるかで、親権者が決まるわけではありません。

経済力については、最低限、親子で暮らせるだけの経済力があれば問題ありません。
それに、養育費は父親が負担することになりますから、経済力があるほうが有利になるということはありません。
すでに長期間、別居しているような場合には、一緒にいる親が親権者に選ばれることが多いようです。


親権者の選定は、子供の年齢によって、左右されることが多いようです。

おおよその目安としては、

10歳未満であれば、母親が親権者として選ばれるケースがほとんどです。

10歳から15歳前後では、子供の意思が尊重されるようになりますが、基本的には、やはり母親が親権者になるようです。

15歳以上の場合は、子供に判断させることが多いようです。


※子供が複数いる場合には

子供が複数いる場合は、父と母のどちらか一方が子供全員の親権者となるのが原則です。調停の場合は、子供を分けるようなことはしません。
やむを得ない事情があるような場合には、親権を分けることができます。



養育費の税金 贈与税の対象になるのか?


常識的な範囲の額であれば、贈与税の対象となることはありません。


(参考)
贈与税がかからない場合
[平成21年6月26日現在法令等]

  贈与税は、贈与を受けたすべての財産に対して課税することを原則としていますが、その財産の性質や贈与の目的などからみて、次に掲げる財産については贈与税が課税されないことになっています。

(1)  法人からの贈与により取得した財産
  贈与税は個人から財産をもらった場合にかかる税金であり、法人から財産をもらった場合には贈与税ではなく所得税がかかります。

(2)  夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者の間で生活費や教育費に充てるため取得した財産
  ここでいう生活費は、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、また、教育費とは、学費や教材費、文具費などに充てるための費用をいいます。
  なお、非課税となる生活費や教育費として必要な都度直接これらに充てるためのものに限られます。したがって、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり株式や不動産などの買入資金に充てている場合には贈与税が課税されることになります。

(3)  宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う者が取得した財産で、その公益を目的とする事業に使われることが確実なもの

(4)  奨学金の支給を目的とする特定公益信託や財務大臣の指定した特定公益信託から金品を取得した場合で一定の要件に当てはまるもの

(5)  地方公共団体の条例によって、精神や身体に障害のある人又はその人を扶養する人が心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利
  また、国内に居住する特別障害者が特別障害者扶養信託契約に基づいて信託受益権の贈与を受けた場合には、その信託の際に「障害者非課税信託申告書」を信託会社の営業所を経由して特別障害者の納税地の所轄税務署長に提出することにより、信託受益権の価額(信託財産の価額)のうち、6,000万円までの金額については贈与税が課税されません。

(6)  公職選挙法の適用を受ける選挙の候補者が、選挙運動のために取得した金品
  この場合、公職選挙法の規定により報告がされているものに限られます。

(7)  個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞などのための金品で、社会通念上相当と認められるもの

(8)  相続や遺贈により財産を取得した人が、相続があった年に被相続人から贈与された財産
  この場合は、贈与税の課税対象とはしないで、相続税の課税対象として相続財産に加算することになっています。
  しかし、相続のあった年の贈与であっても、被相続人の配偶者で贈与税の配偶者控除の適用要件を充たす者が、その対象となる居住用不動産などの贈与を受けている場合には、その控除されることになる金額(最高2,000万円が限度となります。)に相当する部分について、相続税の申告書に所定の記載及び書類の添付をすることにより、相続財産に加算せずに贈与税の対象とすることができます。

(9)  平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金のうち一定の条件を満たすもの(500万円が限度となります。)

(相法1の4、2の2、19、21の2、21の3、21の4、相令4、措法70の2、相基通21の3-3~6、21の3-8~9、所基通34ー1)

詳しくは、国税庁のサイトをご覧ください



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