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相続放棄の手続きQ&A


未成年者の相続放棄は親権者ができるのか?

親権者が同時に相続放棄をする場合には、利益相反行為(民法826条)に該当しないので、未成年の子供を代理して相続放棄手続きをすることができます。

共同相続人の一人が他の共同相続人の全部又は一部の者の後見をしている場合において、後見人が被後見人全員を代理してする相続の放棄は、後見人みずからが相続の放棄をしたのちにされたか、又はこれと同時にされたときは、民法八六〇条によつて準用される同法八二六条にいう利益相反行為にあたらない。(最高裁判所昭和53年2月24日判決)


「自己のために相続の開始があったことを知った時」の解釈

最高裁は、原則として「相続開始の原因たる事実とこれにより自己が相続人となった事実を知った時」としつつも、「相続人において相続開始の原因となる事実及びこれにより自己が法律上相続人となつた事実を知つた時から三か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかつたのが、相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、このように信ずるについて相当な理由がある場合には、民法九一五条一項所定の期間は、相続人が相続財産の全部若しくは一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべかりし時から起算するのが相当である。」としています。

ですので、特別の事情がある場合には、3か月を過ぎても相続放棄ができることもあります。(最高裁判所昭和59年4月27日判決)


特別受益証明書、相続分なきことの証明書って何?

このような文書です。(特別受益証明書、相続分なきことの証明書pdf)

「私は、被相続人の死亡による相続につき、生計の資本として被相続人から、すでに相続分相当の財産の贈与を受けており、相続する相続分のないことを証明します。」

この書面に名前を書いて、実印を捺印し、印鑑証明書を添付することで、相続放棄の意思表示を表すことができます。
実務ではよく使われている書面で、長男などに遺産を集中させるために、遺産分割協議書に代わる書面として利用されています。

注意することは、この文書に署名したからと言って、正式な相続放棄を行ったことにはならないということです。この文書はあくまでも、相続人の間だけの取り決めに過ぎず、対外的に、相続放棄を宣言する効果はありません。
したがって、債権者から見れば、何の意味もない紙切れに過ぎず、負債の弁済義務から免れることはできません。

最悪の場合、遺産ももらえずに、負債だけ抱え込んでしまう事態になりかねません。
負債があるかもしれないと考えられるのであれば、必ず、家庭裁判所における相続放棄の手続きも行うようにしましょう。



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