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各種名義変更


相続人は、相続財産だけもらったら、さよならというわけにはいきません。

各種変更、退会手続きについても、忘れないようにしましょう。

一人だけにやらせると大変ですから、相続人全員が協力してやるようにしましょう。

以下、忘れがちな手続きや名義変更・退会の手続きをまとめておきます。


・所得税の準確定申告(税務署)
意外に忘れがちなのが、所得税の準確定申告です。4ヶ月以内に、相続人全員の連署で提出しなければなりません。

・賃貸等の諸契約について有効性の確認と名義変更(契約先)
被相続人が契約者であれば、これまでの契約はいったん終了し、改めて、賃貸借契約を結びなおさなければなりません。

・電話加入権・電気・ガス・水道・NHK等(各加入先)
被相続人が契約者であれば、相続手続きを行いましょう。銀行や郵便局ほどややこしくありませんが、書類等を提出するのが一般的です。

・運転免許証の返却(警察署・公安委員会)
被相続人の運転免許証を返還しに行きましょう。詳しくは、警察署のホームページに書かれています。

・クレジットカードの脱会届け(カードの発行元)
被相続人のクレジットカードを解約したり脱退しましょう。書類等を書かなければならないことがありますので、手続き方法を確認してください。

・バッジ・身分証明書・無料パス等の返却(各発行元)
身分証明書は勝手に破棄してはいけません。公的なものについては発行元に確認するようにしましょう。

・非課税貯蓄(マル優)の死亡届け(銀行、証券会社、郵便局など)
相続の開始があつたことを知つた日以後最初に支払がされる日までに届出書を提出しなければなりません。

・扶養控除の異動申告(勤務先)
その年の最初に給与の支払を受ける日の前日(中途就職の場合には、就職後最初の給与の支払を受ける日の前日)までに提出しましょう。

・取締役の退任変更手続き(会社、法務局)
会社に対して、取締役が死亡したことを通知し、退任の手続きをとってもらうようにしましょう。

・雇用保険の資格喪失届(職業安定所)
従業員の退職の場合 退職日の翌日から10日以内に提出します。死亡等で被保険者でなくなったときにも提出しなければなりません。

・故人が所有していた団体、同窓会、老人会、クラブ等(事務局)
死亡したことを知らせましょう。慶弔金などが支給されることもあります。



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