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住民票は、本人じゃなくても取得できるのでしょうか?


住民票を取りたいけど、平日は時間がない。だから、他の人に代わりにとってきてもらいたいと思うこともあると思います。果たして他人でも取得することができるのでしょうか。

住民票は、戸籍謄本と似ていますが、扱いは、戸籍謄本に比べれば緩やかです。

ですから、戸籍謄本に比べれば、比較的容易に閲覧できるようになっています。

例えば、以下のような条項が定められています。

参考
住民基本台帳法
(個人又は法人の申出による住民基本台帳の一部の写しの閲覧)
第十一条の二  市町村長は、次に掲げる活動を行うために住民基本台帳の一部の写しを閲覧することが必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該申出を行う者(以下この条及び第五十一条において「申出者」という。)が個人の場合にあつては当該申出者又はその指定する者に、当該申出者が法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この条及び第十二条の三第四項において同じ。)の場合にあつては当該法人の役職員又は構成員(他の法人と共同して申出をする場合にあつては、当該他の法人の役職員又は構成員を含む。)で当該法人が指定するものに、その活動に必要な限度において、住民基本台帳の一部の写しを閲覧させることができる。
一  統計調査、世論調査、学術研究その他の調査研究のうち、総務大臣が定める基準に照らして公益性が高いと認められるものの実施
二  公共的団体が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち、公益性が高いと認められるものの実施
三  営利以外の目的で行う居住関係の確認のうち、訴訟の提起その他特別の事情による居住関係の確認として市町村長が定めるものの実施
2  前項の申出は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。
一  申出者の氏名及び住所(申出者が法人の場合にあつては、その名称、代表者又は管理人の氏名及び主たる事務所の所在地)
二  住民基本台帳の一部の写しの閲覧により知り得た事項(以下この条及び第五十一条において「閲覧事項」という。)の利用の目的
三  住民基本台帳の一部の写しを閲覧する者(以下この条及び第五十一条において「閲覧者」という。)の氏名及び住所
四  閲覧事項の管理の方法
五  申出者が法人の場合にあつては、当該法人の役職員又は構成員のうち閲覧事項を取り扱う者の範囲
六  前項第一号に掲げる活動に係る申出の場合にあつては、調査研究の成果の取扱い
七  前各号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項


しかし、基本的には、個人情報が記載されているわけですから、役所でも扱いが緩いというわけではありません。
上記条文を見てもわかるように、あくまでも、公共のために必要なときだけであって、営業などのために閲覧できるというわけではありません。


住民票についても、自己又は自己と同一の世帯に属する者しか取得できません。

(本人等の請求による住民票の写し等の交付)
第十二条  住民基本台帳に記録されている者は、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長に対し、自己又は自己と同一の世帯に属する者に係る住民票の写し(第六条第三項の規定により磁気ディスクをもつて住民票を調製している市町村にあつては、当該住民票に記録されている事項を記載した書類。以下同じ。)又は住民票に記載をした事項に関する証明書(以下「住民票記載事項証明書」という。)の交付を請求することができる。

また、取得に際しても、本人確認書類(運転免許証、パスポート、健康保険証、年金手帳等)や印鑑が必要になりますから、戸籍謄本と大した違いはありません。

本人以外の者が請求する場合には、委任状が必要になります。

この記事で参考にした住民基本台帳法関係の書籍一覧

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