スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

生活保護はどうしたら受けられるのですか?


最近、生活保護を受けたいのだがどうしたら良いのかという相談も受けるようになっています。
昨今の世相を反映している相談といえるでしょう。

失業して仕事が見つからなければ、生活保護を受ければいいと、安易に考える傾向があるようですが、現実にはそう簡単なものではありません。

以前、ニュースでもありましたが、生活保護が打ち切られて餓死してしまったという不幸な話もあります。

その一方で、暴力団等が生活保護を不正に受給しているというニュースもあります。

また、自営業などの方が国民年金をまじめに納めても、もらえる額は、月7万円ちょっとにしかならない。その一方で、国民年金を払わなくても、生活保護を受ければ、16万円近くももらうことができる。という矛盾もあり、それならば、年金など払わないで、年になったら、生活保護を受ければいいという発想で、国民年金も支払わないという方も出てきています。

確実にいえることは、生活保護という制度が認知されるに従い、安易に頼ろうとする方が増えているため、審査が厳しくなってきているということです。


生活保護を受けようと思ったらまず最初に、市区町村役所の中や近くにある福祉事務所といわれるところに行きます。
福祉事務所に生活保護申請窓口のような場所がありますから、そこの担当の方に生活保護を受けたいということを相談します。

そうすると、ケースワーカーという福祉の専門相談員が対応してくれますから、どの程度困っているのかを相談してみるようにしましょう。

ケースワーカーは具体的に以下のような点をチェックします。

・家族構成
・収入はどの程度か
・資産はあるのか
・他の扶養を受けられないかどうか?

たいていの場合は、この面談で、生活保護が受けられるかどうか、判断します。
少しでも余裕があるようでしたら、その時点で門前払いになってしまいます。

この面談で、生活保護が必要だとなると、申請のための手続きなどを教えてもらうことができますから、その指示に従うようにしましょう。


<参考>
生活保護法
第一章 総則
(この法律の目的)
第一条  この法律は、日本国憲法第二十五条 に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
(無差別平等)
第二条  すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護(以下「保護」という。)を、無差別平等に受けることができる。
(最低生活)
第三条  この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。
(保護の補足性)
第四条  保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。
2  民法 (明治二十九年法律第八十九号)に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。
3  前二項の規定は、急迫した事由がある場合に、必要な保護を行うことを妨げるものではない。
(この法律の解釈及び運用)
第五条  前四条に規定するところは、この法律の基本原理であつて、この法律の解釈及び運用は、すべてこの原理に基いてされなければならない。

この記事で参考にした生活保護法関係の書籍一覧

検索フォーム
最新記事
カテゴリ
リンク
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。