スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

生活保護は必要最低限の生活に足りない部分を補足する制度

マスコミの報道により、生活保護を受けると、自動的に16万円近くもらえると勘違いしている方もいらっしゃるようですが、実際にはそうではありません。

生活保護の基本は、「必要最低限の生活に足りない部分を補足する」という役割を担っているのであって、自動的に、16万円近くもらえるわけではありません。

厚生労働大臣が定める基準で測定される最低生活費と収入を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に保護が適用されます。

つまり、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されるというわけです。

平成21年度生活扶助基準の例では、標準3人世帯(33歳、29歳、4歳)の最低生活費が東京都区部等で、167,170円と計算されており、この数字が、生活保護=16万円近くもらえるという誤解を生み出してしまっているようです。


(平成21年度生活扶助基準の例) 東京都区部等 地方郡部等
標準3人世帯(33歳、29歳、4歳) 167,170円 130,680円
高齢者単身世帯(68歳) 80,820円 62,640円
高齢者夫婦世帯(68歳、65歳) 121,940円 94,500円
母子世帯(30歳、4歳、2歳) 157,800円 125,670円


つまり、東京都区部等の標準3人世帯(33歳、29歳、4歳)で考えれば、どう頑張って働いても、100,000円の収入にしかならないというような場合に、67,170円が生活保護費として支給されるというわけです。

もちろん、どう頑張ろうが、収入0円であれば、167,170円受けられることになります。

収入については、預貯金、保険の払戻し金、不動産等の資産の売却収入等も認定するため、これらを使い尽くした後に、初めて保護を受けられることになります。

<参考>
生活保護法
第二章 保護の原則
(申請保護の原則)
第七条  保護は、要保護者、その扶養義務者又はその他の同居の親族の申請に基いて開始するものとする。但し、要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護を行うことができる。
(基準及び程度の原則)
第八条  保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする。
2  前項の基準は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであつて、且つ、これをこえないものでなければならない。
(必要即応の原則)
第九条  保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人又は世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効且つ適切に行うものとする。
(世帯単位の原則)
第十条  保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする。但し、これによりがたいときは、個人を単位として定めることができる。

この記事で参考にした生活保護法関係の書籍一覧

検索フォーム
最新記事
カテゴリ
リンク
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。