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資産があると生活保護は受けられないのですか?


生活保護というのは、生活に困窮している人に対して支給されるものです。
資産を持っているのであれば、一般的には、生活保護が認められません。まずは、資産を売却して、生活費を捻出することが求められます。

一番、気になるのが車ではないでしょうか。
新車や高級車であれば当然、処分することが求められます。
古くて価値がないのであれば、売却しなくてもよいこともあります。また、生活にどうしても必要だとか、仕事で必要だというのでしたら、処分しなくて済むこともあります。

また、貴金属、株券などの有価証券、最低生活費の半額を超える預貯金等がある場合は、すぐには、生活保護は受けられませんから、売却して、生活費を捻出しなければなりません。

不動産については、生活で絶対に必要になるものです。
ただし、ローンが残っている場合は、処分することが求められます。
というのは、生活保護費でローンを支払い続けると、資産を形成することになるわけで、生活保護の目的が達成できないからです。
ローンがなければ、処分の必要はありません。

ただ、一般的な物件に比べて、広範な土地を所有していたり、大きな建物を所有しているのであれば、一部を売却したり、貸したりして、生活費が捻出できないかどうか検討することを求められます。


<参考>
生活保護法
第一章 総則
(この法律の目的)
第一条  この法律は、日本国憲法第二十五条 に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
(無差別平等)
第二条  すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護(以下「保護」という。)を、無差別平等に受けることができる。
(最低生活)
第三条  この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。
(保護の補足性)
第四条  保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。
2  民法 (明治二十九年法律第八十九号)に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。
3  前二項の規定は、急迫した事由がある場合に、必要な保護を行うことを妨げるものではない。
(この法律の解釈及び運用)
第五条  前四条に規定するところは、この法律の基本原理であつて、この法律の解釈及び運用は、すべてこの原理に基いてされなければならない。

この記事で参考にした生活保護法関係の書籍一覧

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