スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

生活保護を申請する際に審査されること


生活保護を申請する際には、まず、市区町村役場の近くにある福祉事務所に相談に行くことになります。
もしも、病気などで動けず、相談に行くことができないようであれば、電話や代理人などによって、福祉事務所のケースワーカーさんに来てもらうこともできます。

窓口では、簡単に生活保護の制度の説明や、おおよその質問が行われます。
そこで、たいていの方は、門前払いになるわけですが、生活保護が必要だと判断してもらえれば、ケースワーカーさんが自宅に赴いて、さらに、具体的な調査を行うのが一般的です。

その際、どのようなことをチェックされるのでしょうか?

まず第一に、収入について調べられます。
収入がどの程度であるのか。給与明細などの具体的な資料等を用意しておくとよいでしょう。もちろん、年金や手当て、給付金などが受けられないのかどうかということも調べられます。
さらに、親族から援助を受けられる可能性はあるのかどうかということも検討されるようです。

次に、現在の資産についてです。
貯金の有無はもちろんですが、
処分しやすい資産があるならば、当然、売却処分して生活費を捻出できないかどうか調べられます。
車については仕事や生活に支障がないかどうか、新車や高級車であるかどうかなど総合的に判断して、売却するべきかどうか決めるようです。
さらに、不動産については、ローンが残っていれば、売却することが求められますし、広範な土地や建物であれば、一部の売却や賃貸の可能性を検討するように求められます。

また、生命保険や傷病保険についても、必要ないものであれば、止めるように求められることもあるようです。

そして、生活保護の支給が決定されるまでには、14日から30日くらいかかります。
本当に金欠の状態になってから、生活保護の相談に行っても間に合いませんから、困窮しているのであれば、早めに相談に行ったほうがよいですよ。


<参考>
生活保護法
第一章 総則
(この法律の目的)
第一条  この法律は、日本国憲法第二十五条 に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
(無差別平等)
第二条  すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護(以下「保護」という。)を、無差別平等に受けることができる。
(最低生活)
第三条  この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。
(保護の補足性)
第四条  保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。
2  民法 (明治二十九年法律第八十九号)に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。
3  前二項の規定は、急迫した事由がある場合に、必要な保護を行うことを妨げるものではない。
(この法律の解釈及び運用)
第五条  前四条に規定するところは、この法律の基本原理であつて、この法律の解釈及び運用は、すべてこの原理に基いてされなければならない。

この記事で参考にした生活保護法関係の書籍一覧

検索フォーム
最新記事
カテゴリ
リンク
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。