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協議離婚

協議上の離婚をする場合には、離婚について同意をしていれば足り、なんら理由は必要ありません。

夫婦間で離婚の話し合いがまとまれば、離婚届を役所に提出することで離婚が成立します。

時間や費用が節約できるもっとも簡単な離婚方法です。

離婚の約90%がこの方法です。残りの10%は、調停離婚が9%、裁判離婚が1%と言われています。


・協議離婚の進め方

協議離婚の進め方については特別な決まりはありません。離婚届にサインして、市役所に提出するだけです。
役所の窓口でも、細かいことをいちいち確認されることもありません。
どうして離婚するのだとか、財産分与はどうしただとか、養育費は払うのかだとか、ちゃんともらっているのかとかそんなことは役所の人はいちいち聞きません。

それだけに、当事者同士で、しっかりと話し合いをしておかなければ、後で、トラブルに陥ってしまうということもあるようです。


・協議離婚書で決めたいこと

養育費、財産分与、慰謝料については、誰が、いくら、いつまでに、どのようにして支払うのかを決めておくことが大切です。


<若い夫婦の場合>

若い夫婦が離婚する場合には、財産もまだそれほど築けていないことも多いと思います。
そのため、財産分割が問題になるということは少ないようです。
しかし、子供がいるような場合には、子供の親権者は誰がなるのかということや、養育費はどのようにして払うべきなのかということを決めなければなりません。


<中年の夫婦>

中年の夫婦が離婚する場合には、財産もそこそこある。子供も進学でお金がかかるということで、離婚に際して、話し合うべきことがたくさんあります。

まず、財産分与の問題。
土地や建物などの不動産は誰が取得するのか。預貯金は誰のものになるのか。
全部、夫の名義にしてしまっているという夫婦もいるかもしれませんが、そんな場合でも、妻にも財産分与を受ける権利があるということを忘れないようにしたいものです。

次に、養育費の問題です。
子供が高校、大学に進学する年頃であれば当然、お金がかかります。養育費をどのようにして負担していくのかを考えておかなければなりません。


<熟年離婚>

熟年離婚の場合には、子供は独立していることが多く、養育費は問題にならないと思います。財産分割と年金分割が問題になります。
土地や建物などの不動産は誰が取得するのか。預貯金は誰のものになるのか。
そして、年金分割制度も利用する場合には、具体的にどれだけの分割額になるのか、はっきりと、文書で決めておくことが大切です。
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