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協議離婚書は公正証書で作成した方が良いわけ

協議内容については、文書に残すのが基本です。口約束だけでは、そんなこと言ったっけ?ととぼけられて、協議内容が実現されなくなってしまうものです。
そうなると、弁護士を雇ったりして裁判を行わなければならなくなったりして、手間も時間もお金もかかることになります。
多少めんどくさくても、文書の形で残しておくことが大切です。


ただ、文書にしても、当事者だけで話し合って作っただけでは、何の効力もない紙切れに過ぎません。
協議離婚書に書いた内容を実行しなかったとしても、一方が、他方に強制的に、実行させるということはできません。
せいぜい、元夫の家に出かけて、「払いなさいよ!」と口げんかするのが精一杯。
仮に、元夫の家に入り込んで、けんかしたところで、「出て行ってくれ。出て行かなければ警察呼ぶぞ。」とすごまれるだけです。
実際に、警察が駆けつけてくれば、不法侵入罪やら暴行罪で逮捕されるのは、勝手に押しかけた妻。
約束は守ってもらえないわ。逮捕されるわ。で踏んだりけったりということになります。


ですから、協議離婚書は「強制執行認諾文言付き」公正証書で作成しておくことが望ましいです。

「強制執行認諾文言付き」公正証書には、金銭の支払についての取り決め事項が守られない時は、裁判を起こさなくても、強制的に取り決め事項を守らせる強制執行力があります。

強制力を実現させるために、「強制執行認諾文言付き」公正証書には、「約束が実行されない時には、直ちに強制執行を受けるものとします」という一文が入っています。
なお、公正証書の執行力については、金銭的支払を目的とする慰謝料、財産分与、養育費に関してだけです。

子供の親権者は誰にするのかといったようなことについては、基本的に強制力はありません。


公証役場では、公正証書を正本1通と謄本1通を交付してくれますが、強制執行は正本でなければできませんから、必ず強制執行をする側が正本を受け取ります。
一方、強制執行をする側は、相手側に公正証書の謄本を送達しておきます。送達しておかないと、後で相手側が行方不明になった場合に送達に苦労することになります。
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