スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

公正証書の作り方( 離婚に関する契約公正証書 )


・公正証書とは( 離婚に関する契約公正証書 )

公正証書とは、金銭の支払についての取り決め事項が守られない時は、裁判を起こさなくても、強制的に取り決め事項を守らせる強制執行力があることです。

強制力を実現させるために、公正証書には、「約束が実行されない時には、直ちに強制執行を受けるものとします」という一文が入っています。

金銭的支払を目的とする慰謝料、財産分与、養育費に関してだけ強制執行ができます。

金銭関係以外の事項についての執行力はありませんが、そのほかの合意事項の内容を証拠として記載しておきます。


公証役場へ持参するもの

・離婚協議書
離婚協議書を作成しておけば、その内容をそのまま公正証書にしてくれますので、簡単に済みます。公証役場によっては、事前にFAXで送信しておくように求められることもあります。
また、作成してもらう内容の簡単なメモでもかまいません。口頭で公証人に伝え、相談しながら作成することもできますが、時間もかかりますし、大事な事を伝え忘れる可能性もありますので、あまり望ましくありません。

・印鑑証明
発行後6か月以内のもの/自動車運転免許証、外国人登録証明書、パスポートでも可
・実印
・戸籍謄本
・不動産の登記簿謄本・物件目録
・委任状
代理人に公正証書の作成を依頼する場合に必要です。
代理人に公正証書の作成を依頼する場合には、契約条項を添付した委任状が必要になりますので、必ず、離婚協議書を添付します。

・代理人の印鑑証明
代理人に公正証書の作成を依頼する場合に必要です。


公証役場での手順

1、公証役場の受付に、「離婚の公正証書を作成してほしい」旨の電話予約を入れます。予約なしで行っても、即日対応してくれるというケースは稀です。たいてい、予約が必要です。また、事前に、離婚協議書だけ、FAXで送付するように求められることが多いです。

2、予約日に、基本的に夫婦そろって、公証役場に出向きます。公証人は、必要な書類を確認した後、嘱託内容を聞き、疑問点などを補充して質問した後で、公正証書を作成してくれます。

3、公正証書の原本ができあがると、その内容を読み聞かされ、または閲覧した後、その原本の指示された箇所に、署名押印して手続きはすべて終了します。

4、公証役場は正本1通と謄本1通を交付してくれますが、強制執行は正本でなければできませんから、必ず強制執行をする側が正本を受け取ります。



検索フォーム
最新記事
カテゴリ
リンク
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。