スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

調停離婚

相手方に、協議離婚に応じてもらえない場合には、すぐに離婚の裁判をするのではなく、家庭裁判所に離婚調停の申立てを行う必要があります。(調停前置主義)

離婚の話し合いがまとまらない場合、また別れることには同意できても、親権者・監護者が決まらない、養育費、財産分与、慰謝料、面接交渉などの条件で同意できない場合は調停を利用することをおすすめします。

調停離婚は、離婚全体の約9%を占めています。

家庭裁判所というとなじみもないし不安に感じたり、弁護士が必要なのではないかとためらったり、費用がかかるのではないか、そもそも離婚するかどうか迷っているという方は、家庭裁判所の家事相談室であらかじめ相談することもできます。

相談は無料で、相談したからといって調停を申したてなければならないということもありません。今後の対策の参考にすればよいと思います。

また、調停には、裁判のような強制力はないため、裁判所として離婚が適切だと判断する場合でも、最終的に夫婦の合意がなければ離婚は成立しません。

調停において相手方が離婚に応じない場合にはじめて裁判となるのです。


調停は、公的な離婚カウンセラー

離婚すべきか気持ちがはっきり決まらなくて迷っている状況でも調停を申し立てることができます。
家庭裁判所の夫婦関係に関する調停は、広く「夫婦関係調整調停」と分類されていて、離婚を求めるものだけではなく、それぞれの夫婦の悩みに合わせて裁判所が夫婦関係の仲裁をしてくれるものです。

いわば、公的な離婚カウンセラーだとか、夫婦問題カウンセラーだと思って、気軽に利用されることをおすすめします。


プライバシーが守られる

裁判の場合には、公開の場で行なわれますから、全く見知らぬ第三者にも見聞されてしまうことになります。しかし、調停は、非公開で行なわれるため、第三者に内容を知られるということはありません。
調停の場では、家事審判官や調停委員の前で離婚に至った事情を説明しなければなりませんが、家事審判官や調停委員には、担当した事件についての秘密保持義務がありますし、調停そのものは非公開で行われますので、個人のプライバシーが外部にもれることはありません。
調停委員としては、大学の法律学の教授など、専門知識がある堅い職業の方が選ばれています。裁判員のように一般の方が選ばれるということはありませんので、安心して利用できます。


調停申立ての理由

調停を申し立てるための理由については、特に制約はありません。調停申立書は、家庭裁判所で入手できますが、その申立て動機欄には次のように例示されています。

1、性格があわない
2、異性関係
3、暴力をふるう
4、酒を飲みすぎる
5、性的不満
6、浪費する
7、異常性格
8、病気
9、精神的に虐待する
10、家庭をすててかえりみない
11、家族と折合いが悪い
12、同居に応じない
13、生活費を渡さない
14、その他
検索フォーム
最新記事
カテゴリ
リンク
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。