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調停離婚の流れ

1、調停申立書の作成と提出

調停申立書については、家庭裁判所に書類がありますから、それをもらって必要事項を書きます。

提出先の裁判所はどこでもいいというわけではありません。

同居している時は二人の住所地の家庭裁判所に、別居している時は相手の住所地の家庭裁判所に調停申立書を出します。


<申立てに必要な書類>

申立書1通
夫婦の戸籍謄本1通
離婚とともに年金分割における按(あん)分割合(分割割合)に関する調停を求める場合は,「年金分割のための情報通知書」
(情報通知書の請求手続については,年金事務所(厚生年金の場合)又は各共済年金制度の窓口にお問い合わせください。)
※事案によっては,このほかの資料が必要になることもあります。


2、裁判所の指定日に出頭する

調停の申し立てが受理されると、調停の期日が決められて、調停の申立人と相手方に「○月○日○時に○○家庭裁判所に出頭してください」という調停期日呼出状が送られます。

申立書が受理されれば約一ヶ月ほどで第一回目の調停日の通知が来ます。
申立書の写し等は送られませんので、具体的にどのような内容で申し立てられているかは相手方にはわかりません。

第一回目の調停期日は裁判所によって指定されます。どうしても出頭できないようなときには、前もって期日変更の申請書を提出しておけば期日を変更してもらうこともできます。二回目以降の調停期日は、実際の調停の席で決められます。


3、家庭裁判所での調停の進め方

調停では、家事裁判官一人と二人以上の家事調停員、申立て人、相手と五人で話し合われることになっていますが、すぐに夫婦が顔を合わせると、けんかになって話がまとまらないことも多いようです。
そこで、夫と妻を交代で調停室に呼んで、事情を聞きながら夫婦がお互いに合意できる点を探っていくのが一般的のようです。

調停はおよそ 一ヶ月に一回の割で開かれ、何回かくり返されます。一回の調停時間は30分から40分程度です。
平均すると60%前後が三ヶ月以内、80%前後が六ヶ月以内に処理されています。
半年たつと調停成立、不成立、取り下げ、など何らかの結論、見通しがたつのが一般的です。


※申し立ての際、申立人の住所を相手に知られたくない場合には、そのことを裁判所に申し立てておけば住所が知られないように、取り計らってくれます。

※離婚の理由が暴力でありそれから逃げるために別居している場合など、双方が会ってしまうと、相手が申立人に危害を加える恐れがあるようなときには、あらかじめ申し立てておけば、時間をずらして呼び出したりしてくれます。


4、調停調書の作成

調停によって離婚の合意が成立し、双方が納得することができ、調停委員会が離婚するのが妥当と認めた場合には、調停は成立します。

調停内容がまとまると裁判官が、当事者の前で調書条項を読み上げ、当事者に確認させます。

調停が成立すると、離婚の意思の確認の他、離婚に関する具体的な合意内容を「調停調書」として作成します。
この調書が作成された時点で、調停離婚は成立します。離婚の成立日は調停が成立した日です。

調停調書は、確定判決と同じ効力をもっていますので、作成後には記載内容に不服を申立てることはできません。


5、調停調書正本の送達

当事者双方への調停調書正本の送達申請をします。
調停調書は判決と同じ効力がありますから、履行がなされない場合は、調停調書に基づいて、強制執行ができます。


6、離婚届の提出

なお、申立人は離婚届を調停成立の日から10日以内に本籍地あるいは住所地の市区町村役場に提出する必要があります。

届出に必要な書類は、離婚届(相手方と証人の著名、捺印は必要ありません)、調停調書の謄本、戸籍謄本(本籍地でない役所に出す場合)です。
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