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審判離婚


調停がまとまらず長期化することがあります。その場合裁判所の審判で、離婚を妥当とする審判を行うことができます。

たとえば、離婚を成立させた方が、双方の為であると見られる場合であるにもかかわらず、わずかな食い違いのために、合意が成立する見込みがない場合には、家庭裁判所は調停委員の意見を聴いて、職権で離婚の処分をすることができます。

これを調停に代わる審判と言います。


<調停に代わる審判の手続き>

調停に代わる審判は、調停の延長戦のようなものと考えてかまいません。
調停の延長で行なわれるものですから特別な手続きは要しません。
おおむね、6ヶ月以上、調停しても、まとまらない場合に、調停に代わる審判が行なわれることもあるようです。

調停に代わる審判では、親権者、監護者の指定や養育費、財産分与、慰謝料等の金額を同時に命ずることができます。

ただ、調停に代わる審判は、非常に例が少ないのが実情です。
なんらかの事情で調停成立時に出頭できないとか、どちらも調停の内容は納得しているが、お互いに顔を合わせるのも嫌がっていて、出頭を拒否しているような場合に、調停に代わる審判という形を取るというケースがあるようです。

調停でまとまらない場合は、一般的には、裁判に発展していくことになります。


・審判の異議申立て

審判に対しては、2週間以内に家庭裁判所に対して異議申立てをすることができ、異議申立てがあると、その審判は効力を失います。

異議申立がないときには、この審判は確定判決と同一の効力を有することになります。

異議の申立ては、夫婦のどちらか一方が、審判に対する異議申立書に署名押印し、審判書の謄本を添えて審判をした家庭裁判所に提出します。
異議を申し立てる具体的な理由は必要ありません。



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