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渉外離婚


渉外離婚とは、国際結婚した夫婦が離婚すること。または、日本に住む外国人夫婦が日本で離婚することです。

日本では、「協議離婚」といい、夫婦の同意があれば、特別な事由がなくても、離婚することは可能です。

ところで、「協議離婚」という制度は、日本独特の制度であることをご存知でしょうか?

多くの国では、「協議離婚」という制度はなく、裁判や行政機関の仲裁がなければ、離婚できないケースが多いようです。

外国の方と結婚して、海外に住んでいるような場合には、離婚の手続も基本的に海外で行わなければなりません。
その場合には、離婚の手続きについては、海外の法律にのっとって行う必要があります。日本の離婚と同じ感覚で、離婚届にサインすれば、離婚できるなどと考えていると、大変なことになりますから、それぞれの国の離婚制度がどうなっているのかよく調べてみましょう。


渉外離婚する際に問題になるのが、どの国の法律が適用されるのかということです。この点については、「法の適用に関する通則法(昔の法例)」に規定があります。

<法の適用に関する通則法>

(離婚)
第二十七条
 第二十五条の規定は、離婚について準用する。ただし、夫婦の一方が日本に常居所を有する日本人であるときは、離婚は、日本法による。

(婚姻の効力)
第二十五条
 婚姻の効力は、夫婦の本国法が同一であるときはその法により、その法がない場合において夫婦の常居所地法が同一であるときはその法により、そのいずれの法もないときは夫婦に最も密接な関係がある地の法による。

つまり、
第1に、夫婦の本国法が同一であるときはその本国法(共通本国法)
第2に、共通本国法のないときは夫婦の共通常居所地法
第3に、共通常居所地法もないときは夫婦に最も密接な関係のある地の法律
但し、夫婦の一方が日本に常居所を有する日本人の場合は日本法

であるとされています。


一方、離婚の裁判になった場合には、どの国の法律が適用されるかということについては、明文の規定はありません。
判例によると以下のようになっています。


1、被告の住所が日本にある場合には無条件に日本の裁判管轄権を認める。

2、原告の住所が日本にある場合には正義公平の見地から特別の事情のあるときに例外的に日本の裁判管轄権を認める。

というのが判例の立場です。

例えば、別居して、フランスに住むフランス人妻が、日本に住む日本人夫に対して、離婚の訴えを起こした場合には、日本の裁判所で離婚裁判を行うということになります。

一方、日本に住む日本人妻が、フランスに住むフランス人の夫に対して、離婚の訴えを提起する場合には、原則として、フランスの裁判所に対して訴えを起こさなければならないということになります。

ただし、例外的に、日本に訴えを提起することもできる。
例えば、日本に住む日本人妻が日本の裁判所に訴えを提起したのに対して、フランス人の夫が訴訟に応じた場合や、すでに文書などの形で離婚に同意している場合や、日本人妻がフランスに渡ることで、フランス人の夫から危害を加えられる危険性があるといったような場合です。



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