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年金分割の制度を過信してはいけない


年金分割制度には落とし穴もあります。
年金分割制度について誤解したまま離婚してしまうと、後で

「こんなはずではなかった!」

ということにもなりかねません。

離婚時の年金分割制度を利用しようと考えている方は、以下の年金分割制度の落とし穴について、よく理解しておいてください。


・年金分割をしてもすぐには受け取れない

当たり前ですが、離婚によって配偶者から年金分割を受けても、離婚をした時に、すぐ年金を受け取れるわけではありません。年金を受給できるのは、自分自身が年金を受給できる年齢(原則65歳)になってからです。

特に、夫が先に、定年退職して年金を受給している場合、すぐにもその年金の半分を受け取れるように錯覚してしまいがちです。
しかし自分がまだ年金受給の年齢に達していなければ、分割された年金をすぐに受け取れるわけではないのです。


・25年以上の年金加入期間を満たさないと年金はもらえない

老齢年金を受給するために必要な加入期間は、公的年金(国民年金、厚生年金、共済年金)制度全体を通じて25年以上です。合算対象期間なども含まれます。保険料未納などで年金の受給資格がない場合には、離婚時の年金分割が行われても、年金が貰えません。

夫が厚生年金に加入していた「期間」を、妻が自分の「年金加入期間」に足すようなことはできないということです。

なお、サラリーマンの妻は国民年金の第三号被保険者として扱われ、手続してあれば毎月国民年金を納めなくても、支払っていたものと扱われます。
それでも、離婚までに受給資格期間を満たしていない場合は、必ず離婚後の年金保険料の納付を続けていかなければなりません。


・個人事業主(自営業)の妻には年金分割制度はない

離婚時の年金分割によって分割できるのは、厚生年金の部分だけです。基礎年金(国民年金)部分は分割できません。
したがって、婚姻期間中に厚生年金を納めたことのない個人事業主(自営業)の妻などは、厚生年金の分割は受け取れません。


・婚姻期間が短い夫婦はメリットが少ない

分割できるのは婚姻期間中の厚生年金のみですので、婚姻期間中以外(夫が独身の時)に夫が支払った保険料は、分割対象となりません。婚姻期間が短い夫婦は、思っていたよりも年金分割が少ないということになります。


・共働きの夫婦の場合はメリットがほとんどない

共働きで夫婦それぞれが厚生年金を納めていた場合、年金分割の対象となるのは夫婦の納めた保険料の合算となります。
したがって年金分割の按分割合が同じ50%だとしても、共働きの妻の場合は専業主婦の妻よりも、年金分割後の増加分は少なくなります。
ただし、納めた年金保険料の総額が高いので、トータルでは専業主婦よりも多くなりますが。



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