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離婚が認められる理由


離婚するためには、離婚理由が必要だ。

例えば、不貞行為があるとか、暴力をふるうとか・・・

などと考えている方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、離婚に際しては、特別な理由は必要ありません。

夫婦がお互いに、離婚したいと考えているのでしたら、それだけで、離婚することができます。


民法第763条 には次のようにあります。

(協議上の離婚)
第七百六十三条  夫婦は、その協議で、離婚をすることができる。


つまり、お互いに話し合いして、納得すれば、特別な理由がなくても、離婚することができるということです。

法律問題を扱ったテレビ番組などを見ていると、弁護士なんかが「婚姻の継続が困難な重大な事由」がなければ、離婚はできないなんて言っていたりしますから、勘違いしている方もいるかもしれません。

「婚姻の継続が困難な重大な事由」があるかどうか判断しなければならないのは、調停離婚や審判離婚、裁判離婚というように、裁判所が関わって、離婚の手続を進めていく場合だけです。


日本では、離婚というと、「協議離婚」が一般的です。裁判所が関わって、離婚するケースは非常に稀であるといわれています。


協議してもお互いに納得できず、裁判離婚になる場合には、離婚原因が必要になります。民法には以下のように定められています。

(裁判上の離婚)

第七百七十条  夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一  配偶者に不貞な行為があったとき。
二  配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三  配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四  配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五  その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

2  裁判所は、前項第一号から第四号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。


特に問題になるのが、

「五  その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。 」

とはどんな事由かということですね。テレビ番組で話題になるのは、この条文の解釈です。

基本的には、裁判官がケースバイケースで判断することになりますが、一般的には、以下の事由があげられます。

1、性格の不一致
2、性生活の不一致
3、過度の宗教活動
4、刑事事件で刑務所に服役
5、暴力・暴言・虐待
6、配偶者の両親・親族との不和


ここでも「性格の不一致」というあいまいな表現が出てきますね。
要するに、夫婦の気持ちを総合的に考えて、本当に、離婚したほうがいいのか、判断するということですね。

常識的に考えて、離婚したほうがいいと思われるようであれば、離婚が認められるということです。



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