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子供いる場合の離婚


子供がいる場合には、離婚も大変です。親権を誰が持つのかということはもちろんのこと、養育費の負担などについて、決めておく必要があります。協議内容については、公正証書に書き残しておくことが大切です。

子供がいる場合に決めるべきことは以下のものです。


・養育費

子供を養い育てるには、子供の衣食住の費用や教育費、医療費、娯楽費など、多くの養育費がかかります。離婚により、夫婦の関係は解消されますが、親子の関係は、たとえ姓が変わったとしてもずっと継続することになります。子供としても、養育費をもらう権利があります。
養育費は、夫が元妻に対して支払うのが一般的なので、妻に対してお金をやっている感覚になってしまい、夫としてはあまりいい気分ではないと思います。しかし、養育費というのは、あくまでも、子供に対するお金であるということを認識しておきたいものです。


・親権者と監護者

子供が未成年の場合には、親権者を決めなければなりません。親権者とは、子供の身上監護権と財産管理権を持つ人のことをいいます。一般的には、母親が選ばれるケースが多いようです。
しかし、父親が親権を譲ろうとせずに、話し合いがまとまらないという事も多いようです。そんなときは、親権者は父親とするが、実際に、子供を引き取り生活を共にし、身の回りの世話をする監護者は母親とするというケースもあるようです。
また、監護者は、両親以外の第3者がなることもあります。祖父母や両親の兄弟姉妹などの親族でもかまいませんし、経済的理由で子供と生活をできない場合などは、児童福祉施設が監護者となることもあります。


・面接交渉権

面接交渉権とは、親権者や監護者とならなかった方の親が離婚後に子供と面会したり、電話や手紙などの方法で連絡をとるなど、子供の養育に支障をきたさない範囲内で、子供と接する機会を認めてもらう権利のことです。
離婚に際しては、細かく決めておかないことも多いようですが、何も決めないで億個とはトラブルの元になります。定期的に会えるように、具体的に決めておくことが望ましいです。


・子供の戸籍と姓

子供の戸籍と姓は、離婚前と同じです。両親の離婚による影響を受けません。
婚姻中に父親の姓を名乗っていたとすれば、離婚後も、子供は父親の姓のままです。親権者が母親であり、子供と同居していたとしても、自動的に母親の姓を名乗れるわけではありません。
ただし、母親と姓が違うことで支障をきたすということでしたら、家庭裁判所に申立てて、子供の戸籍と姓を変更することができます。


・妊娠中の離婚

妊娠中に離婚した場合、離婚後300日以内生まれた子は元夫の戸籍にはいります。一方、親権は自動的に母親が持つ事になります。離婚後300日間は父性が推定される期間といい、前夫の子であると推定されるわけです。



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