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養育費


子供を養い育てるには、子供の衣食住の費用や教育費、医療費、娯楽費など、多くの養育費がかかります。離婚により、夫婦の関係は解消されますが、親子の関係は、たとえ姓が変わったとしてもずっと継続することになります。子供としても、養育費をもらう権利があります。

養育費は、夫が元妻に対して支払うのが一般的なので、妻に対してお金をやっている感覚になってしまい、夫としてはあまりいい気分ではないと思います。しかし、養育費というのは、あくまでも、子供に対するお金であるということを認識しておきたいものです。


離婚後に一番トラブルになりやすいのが、養育費です。

最初のうちは、しっかりと支払っていても、後になって、お互いの生活環境が変わってくると、全く支払をしなくなるということもあります。

例えば、元妻が他の男性と再婚したような場合。
「これからは新しい父親に養ってもらえばいいんだから、支払はやめてもいい。」
と元夫のほうが勝手に思い込んで、支払をやめてしまうといったようなこともあるようです。

また、経済的にきつくなってくると、毎月、養育費を支払うというのも大変になるものです。

元妻としても、支払わないなら、もう子供には合わせないと脅して、なんとか養育費を支払うように請求するようなこともあるようです。


成人するまで、しっかりと養育費が支払われるケースというのは、全体の半分くらいあるかどうかという感じでしょうか。

しっかりと養育費が支払われるようにするためにいくつかのポイントがあります。


<しっかり養育費をもらうためのポイント>

1、養育費の支払の約束は書面で行う

養育費に限りませんが、離婚に際しての取り決めは必ず、書面の形で残しておくことです。できれば、「強制執行認諾文言付き」公正証書により、離婚協議書を作成するのが望ましいです。「強制執行認諾文言付き」公正証書であれば、支払が滞ったときに、強制執行するという手段もとれます。


2、振込先の口座は子供の名義で作ろう

振込先の口座名が、元妻の名義だと、元夫としては、支払いたくないという気持ちになりやすいものです。子供の名義であれば、抵抗感がかなり薄らぎますから、支払をやめるということは少ないようです。


3、将来に備えて、柔軟に対応できるようにしておく

子供の進路により、養育費は大きく変わってくるものです。最初に決めた額では、将来生活がきつくなるということもあります。ですから、定期的に見直しができるような条項を離婚協議書に盛り込んでおくことが望ましいです。




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