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親権者と監護者


子供が未成年の場合には、親権者を決めなければなりません。親権者とは、子供の身上監護権と財産管理権を持つ人のことをいいます。一般的には、母親が選ばれるケースが多いようです。

しかし、父親が親権を譲ろうとせずに、話し合いがまとまらないという事も多いようです。そんなときは、親権者は父親とするが、実際に、子供を引き取り生活を共にし、身の回りの世話をする監護者は母親とするというケースもあるようです。

また、監護者は、両親以外の第3者がなることもあります。祖父母や両親の兄弟姉妹などの親族でもかまいませんし、経済的理由で子供と生活をできない場合などは、児童福祉施設が監護者となることもあります。


なお、親権者については、父親か母親のどちらか一方に、決定しなければ、離婚届を提出できません。

協議がまとまらない場合には、調停に持ち込まれるということになります。
調停離婚の際に親権の決定も同時に申し立てることもできますし、夫婦双方で離婚の合意ができている場合は、親権者の決定のみを調停に申し立てることができます。


<調停で決める場合には>

調停により親権者を決める場合には、以下の事項により、総合的に検討されることになります。

・親の監護能力、心身の健全性
・親の居住環境、家庭環境、教育環境
・子供に対する愛情
・子供を育てる意欲
・経済状況
・子供の年齢
・子供の意思
・子供の居住環境、適応性

一般的には、父親の方が経済的に恵まれているということが多いようですが、どちらの方が経済力があるかで、親権者が決まるわけではありません。

経済力については、最低限、親子で暮らせるだけの経済力があれば問題ありません。
それに、養育費は父親が負担することになりますから、経済力があるほうが有利になるということはありません。
すでに長期間、別居しているような場合には、一緒にいる親が親権者に選ばれることが多いようです。


親権者の選定は、子供の年齢によって、左右されることが多いようです。

おおよその目安としては、

10歳未満であれば、母親が親権者として選ばれるケースがほとんどです。

10歳から15歳前後では、子供の意思が尊重されるようになりますが、基本的には、やはり母親が親権者になるようです。

15歳以上の場合は、子供に判断させることが多いようです。


※子供が複数いる場合には

子供が複数いる場合は、父と母のどちらか一方が子供全員の親権者となるのが原則です。調停の場合は、子供を分けるようなことはしません。
やむを得ない事情があるような場合には、親権を分けることができます。



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