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妊娠中の離婚


妊娠中に離婚した場合、離婚後300日以内生まれた子は元夫の戸籍にはいります。
一方、親権は自動的に母親が持つ事になります。
離婚後300日間は父性が推定される期間といい、前夫の子であると推定されるわけです。
父性が推定されると扶養義務が発生することになり、前夫に対して、養育費を請求することができるということです。

出生届けを出せば元夫の子として、その戸籍に記載されます。
自動的に前夫の姓を名乗ることになりますから、妻の姓に合わせたければ「子の氏の変更申立の手続」を行なわなければなりません。


しかし、元夫としては、自分の子ではない。妻の不倫相手の子なのに、自分が養育費を支払わなければならないということになるのでは、納得できないと思います。

そこで、離婚成立前に夫以外の男性の子を妊娠し、出産しその後離婚が成立した場合で、元夫との間に妊娠の可能性が無いことが客観的に認められる場合(長期の別居や受刑中)家庭裁判所に「嫡出否認の訴え」(夫からの訴えのみ可能:出生を知ってから1年以内)、又は「親子関係不存在確認 」(父母もしくは利害が認められる第3者からでも可能)の調停の申立てを行い、親子関係が無い事を証明します。



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