スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

遺言を作っておくべき人


遺言書作成を作成しておかなければ、残された遺族がトラブルになるケースもあります。
代表的な例をいくつかまとめてみました。

もしかしたら、あなたにも当てはまるのではありませんか?


子供のいない夫婦
子どもがいない場合は、残された遺産は、配偶者と親、または兄弟で分け合うことになります。すべての遺産を配偶者が取得できるようにしたいのであれば、遺言書を作成しておくことが望ましいです。

子供たちの仲が悪い
子どもの中が悪いと、相続に際しては、揉め事になるケースが多いようです。しっかりと遺言書を作成して、だれに遺産を相続させるのか明確にしておくことが兄弟喧嘩の防止になることもあります。

相続人になる人に行方不明者がいる場合
家出やその他の事情によって、相続人になると思われる人が行方不明である場合は、遺産分割協議ができません。仮に相続手続きを進めるにしても時間も手間もかかるので、遺言書を作成しておくことが望ましいです。

農業や個人事業を経営している人
農業や個人事業を相続人のいずれかに承継したいのであれば、事業用資産(農地、工場など)は後継者に相続させる必要があります。相続人の間で、了承が成っているなら問題ありませんが、念のため、後継者に事業用資産を相続させる旨の遺言を残しておくようにしたいものです。

内縁の妻がいる場合
内縁の妻とは、事情があって婚姻届が出されていない事実上の妻のことです。基本的に、何年同居していても相続人としての権利はありません。確実に財産を内縁の妻に渡したいのであれば、遺言書を作成しておくようにしましょう。

先妻(夫)の子供がいる場合
離婚や死別後、再婚されている方には、先妻(夫)の子供がいる場合もあると思います。どんなに疎遠であっても、先妻(夫)の子供も相続人としての権利があります。遺言書を書くことで、相続人の間で、争いが起こることを防ぎたいものです。

息子の妻に介護の世話をしてもらっている
息子の妻は、基本的に、相続人としての権利はありません。しかし、介護で他の子ども以上に世話になっているのであれば、何らかのお礼をしたいもの。そんなときは、遺言書で、息子の妻も財産を分けることもできます。

身体障害者の子供がいる場合
親にとっては身体障害者の子供の将来は不安を感じることもあると思います。そこで、身体障害者の子供に多くの遺産を相続させて、生活に困らないようにすることもできます。また、身体障害者の場合は相続税の障害者控除を受けることができます。

相続人がまったくいない人
配偶者はいない。子どもも孫もいない。親もすでに死亡しており、一人息子(娘)、兄弟がいてもすでに死亡しており、甥や姪もいない。
このような場合は、相続人が全くいないということで、特別縁故者がいない限り、遺産は国のものになってしまいます。残された財産を誰かに有効に使ってほしいと思うのならば、遺言などで公的福祉団体等に寄付することもできます。

この記事で参考にした書籍一覧




検索フォーム
最新記事
カテゴリ
リンク
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。