スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

遺言は3種類ある


遺言書として法的な効力を発生されるためには、民法の規定にのっとった形式で作成されていなければなりません。

単に紙切れに書き付けただけでは、遺言書としての法的な効果は全く生じません。

どんな風に書いたらいいのか分からないということでしたら、書店に売られている遺言書の書き方の本を一冊購入して勉強されることをお薦めします。

今では、単なる解説本だけでなく、実際に、遺言書を書くための「遺言書キット 」のようなセットも売られていますから、参考にしてみるとよいと思います。


さて、法的に効果のある遺言書は、大きく分けて、以下の3つに分類されます。


・自筆証書遺言

自筆証書遺言は、遺言者がその全文、日付および氏名を自書し、押印するだけで作れる最も簡単な遺言です。
一般的に売られている遺言書キットといわれるものは、自筆証書遺言を作成することを目的としています。

よくある間違いは、本文はワープロ書きで、氏名だけ手書きすることです。
自筆証書遺言の場合は、全文を手書きしなければならないとされていますから、少しでもワープロ書きの部分があれば自筆証書遺言としての効力はなくなってしまいますから要注意です。
必ずボールペンなどで、丈夫な紙に自書するようにしましょう。

なお、自筆証書遺言の場合は、法律家が関与せずに作れますが、作成した方が法律知識を有していることが前提になります。

また、遺言者死亡の後、裁判所へ遺言書の検認申立をしなければならず、検認を経なければ相続手続きができません。相続人に一手間掛けることになる点は留意しておきましょう。


・公正証書遺言

公正証書遺言は公証人によって作成されます。
遺言者がどういう内容の遺言を作りたいのか公証人と話し合いをしたうえで、公証人がワープロ等で文案を作成して、遺言者等が署名を自書します。
公正証書遺言は、家庭裁判所で検認の手続を経る必要がないので、相続開始後、速やかに遺言の内容を実現することができます。さらに、原本が必ず公証役場に保管されますので、遺言書が破棄されたり、隠匿や改ざんをされたりする心配も全くありません。

なお、証人が二人以上必要とされており、基本的に、遺言者が探して連れて行かなければなりません。

また、遺言者が高齢で体力が弱り、あるいは病気等のため、公証役場に出向くことが困難な場合には、公証人が、遺言者の自宅又は病院等へ出張して遺言書を作成することもできます。


・秘密証書遺言

秘密証書遺言は、遺言書の本文は、ワープロでもかまいませんが、遺言書への署名についてのみ、遺言者が自書で行い、遺言者が公証人及び証人に対して、封書に封入した証書(遺言書)が自己の遺言書であるという申述を行うことで、作成できる遺言です。

一般的な方法ではありませんが、自分が死ぬまで、相続人などに遺言書の内容を知られたくない場合などに利用されることがあります。そうすることで、生前のトラブルを防ぐということです。

自筆証書遺言と同じく、文案をチェックする方がいないため、作成する方が法律知識を有していることが前提になります。

公証人を呼ばなければならないのですから、余裕があるのならば、公正証書遺言の方がお薦めです。




検索フォーム
最新記事
カテゴリ
リンク
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。