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自筆証書遺言に基づき相続手続きするには


<その前に>

・開封可能なら、法的に意味のある文書であるかどうか確認しましょう。
・文言もよくチェックしましょう。例えば、「相続させる。」ならば、相続税の対象ですが、「贈与する。」であれば、贈与税の対象になり、税金がかかってしまうこともあります。
・疑問があれば、検認の前に、専門家にチェックしてもらいましょう。

<自筆証書遺言に基づき相続手続きするには>

自筆証書遺言はそのままでは利用できません。家庭裁判所において検認の手続きを行わなければなりません。検認なしでは相続登記、預貯金等の名義書換えの際に利用できません。

裁判所のホームページより
 遺言書(公正証書による遺言を除く。)の保管者又はこれを発見した相続人は,遺言者の死亡を知った後,遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して,その「検認」を請求しなければなりません。また,封印のある遺言書は,家庭裁判所で相続人等の立会いの上開封しなければならないことになっています。
 検認とは,相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに,遺言書の形状,加除訂正の状態,日付,署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。

<検認の手順>

1、検認の申立てに必要な書類を揃える。

申立てに必要な書類とは
・申立書1通(家庭裁判所でもらってください。) ※参考 家事審判申立書.pdf 当事者目録.pdf
・申立人、相続人全員の戸籍謄本各1通
・遺言者の戸籍(除籍,改製原戸籍)(出生時から死亡までのすべての戸籍謄本)各1通
・遺言書の写し(遺言書が開封されている場合)
※事案によっては,このほかの資料の提出を求められることもあります。

申立てに必要な費用
遺言書(封書の場合は封書)1通につき収入印紙800円
連絡用の郵便切手(申立てされる家庭裁判所へ確認してください。)

2、1を持って、遺言者の最後の住所地の家庭裁判所の窓口に行き、検認の手続きをしてほしいと伝え、窓口に1を預ける。

3、後日、原則、裁判所から検認日の通知が送達されます。原則として検認日に、相続人が全員で出席するのが望ましいです。遠方で無理なら、出席しなくても不利になることはありません。

4、検認の実施。検認期日に相続人の立会いのもとに検認が行われ、その結果が検認調書に記載されます。
遺言書は、検認後、申請により遺言書原本に、検認済証明書を契印して申立人に返還されます。
相続人又は受遺者は検認済みの遺言書を使って相続登記、預貯金等の名義書換えをすることができるようになります。

5、検認済の通知。検認に立ち会わなかった申立人、相続人、受遺者等にその旨が通知されます。


<検認ってめんどくさい!>

検認の手続きは結構時間がかかります。その間は、相続登記、預貯金等の名義書換えができなくなってしまいます。
相続登記は、緊急ではないにしても、預貯金等の名義書換えが終わらないと、生活費すら引き出せなくなりますから、大変です。

検認の制度を利用したくないのならば、方法は二つあります。

1、遺言者に、自筆証書遺言ではなく公正証書遺言を作っておいてもらう。

2、自筆証書遺言にしたがって、相続人全員で遺産分割協議書を作成し、自筆証書遺言は破棄する。(本当は違法ですが。)

遺言を書くのならば、できる限り、公正証書遺言を利用されることをお薦めします。



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