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公正証書遺言


公正証書遺言は公証人 によって作成されます。
遺言者がどういう内容の遺言を作りたいのか公証人と話し合いをしたうえで、公証人がワープロ等で文案を作成して、遺言者等が署名を自書します。
公正証書遺言は、家庭裁判所で検認の手続を経る必要がないので、相続開始後、速やかに遺言の内容を実現することができます。さらに、原本が必ず公証役場に保管されますので、遺言書が破棄されたり、隠匿や改ざんをされたりする心配も全くありません。

なお、証人が二人以上必要とされており、基本的に、遺言者が探して連れて行かなければなりません。

また、遺言者が高齢で体力が弱り、あるいは病気等のため、公証役場に出向くことが困難な場合には、公証人が、遺言者の自宅又は病院等へ出張して遺言書を作成することもできます。


<作成方法>

1、文案を考える
現在の資産(不動産、預貯金、国債、株など)を整理して、誰に相続させるか、メモにまとめましょう。
相続方法を確定したら、下書きを書いてみましょう。必ずしも、法律家的な文書にならなくてもかまいません。大切なことは、どのような結果をもたらしたいのかをはっきりと書くことです。

2、証人二人を探す
知人や親戚でもよいでしょう。行政書士等の専門家であれば、守秘義務があるため、他人に遺言の内容を知られることはありません。誰もいなければ、公証役場に相談すると、探してくれることもあります。

ただし、推定相続人等は、証人になれませんので注意が必要です。

(証人及び立会人の欠格事由)
第九百七十四条  次に掲げる者は、遺言の証人又は立会人となることができない。
一  未成年者
二  推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族
三  公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人


3、公証役場へ連絡して予約する
近くの公証役場へ連絡して公正証書遺言の作成日時を予約しましょう。たいていの公証役場は、即日対応してくれるわけではなく予約が必要です。必要書類なども確認しましょう。
その際、公証役場に遺言の内容(原案)と資産の内訳を説明し、遺言作成費用の概算を計算してもらうとよいでしょう。

4、公証人によるチェック
公正証書遺言の作成日時に、証人二人と下書きを持っていき、公証人にチェックしてもらいます。公証人が文案を基にして、公正証書遺言を作りますから、待ちましょう。(公正役場によっては、事前に原稿を送っておくようにいわれることもある。)

5、署名、押印する
公正証書原本が出来上がったら、公正証書原本への記載内容を確認し、遺言者と各証人が署名、押印します。

6、公正証書遺言を受け取る
公正証書遺言の正本と謄本を受け取り、費用を支払います。正本と謄本は、推定相続人や遺言執行者、受遺者等に預けておきましょう。
証人になってくれた方にもお礼をすることを忘れないように。専門家の場合は報酬も支払いましょう。


<メリット・デメリット>

メリット
・確実な方法である。
・法律家がチェックしてくれるので、間違いがない。
・言書が破棄されたり、隠匿や改ざんをされたりする心配がない。

デメリット
・公正証書遺言の作成費用は結構高い。
・証人探しとかが面倒。証人の報酬もかかる。



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