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本籍はどこでもいいのですか?


本籍地は、現在の住所地やあなたの両親や祖父母などの先祖が住んでいる場所に置かれているのが一般的です。
しかし、引越しが多い方の中には、ぜんぜん関係ないような場所に本籍をおいているようなこともあるかもしれません。
本籍地は、どこに置かなければならないという決まりはありません。

日本国内でしたらどこにでも本籍をおくことができます。

自分が現在住んでいる場所でなくても、思い入れのある場所を本籍地にしたってかまわないわけです。
例えば、結婚の際に、新しく本籍地を決めるわけですが、初めてプロポーズした場所を本籍にしたってかまいませんし、初めて出会った場所を本籍にしたってかまいません。

あるいは、有名人が住んでいる場所にして、親戚気分になるのもかまいませんし、近くの城跡を本籍にして、城主気分に浸るのもかまいません。

一般の方でも、千代田区役所だとか皇居に本籍があるという方もいます。

ただし、戸籍謄本は、何度か取り寄せることもありますから、あまりに遠方の戸籍では、不便になります。

ですから、一番無難で、かつ、いろいろと詮索されにくいのは、現在の住所地を本籍として届け出ることです。


<参考条文>

第十六節 転籍及び就籍
第百八条  転籍をしようとするときは、新本籍を届書に記載して、戸籍の筆頭に記載した者及びその配偶者が、その旨を届け出なければならない。
○2  他の市町村に転籍をする場合には、戸籍の謄本を届書に添附しなければならない。
第百九条  転籍の届出は、転籍地でこれをすることができる。
第百十条  本籍を有しない者は、家庭裁判所の許可を得て、許可の日から十日以内に就籍の届出をしなければならない。
○2  届書には、第十三条に掲げる事項の外、就籍許可の年月日を記載しなければならない。
第百十一条  前条の規定は、確定判決によつて就籍の届出をすべき場合にこれを準用する。この場合には、判決の謄本を届書に添附しなければならない。
第百十二条  就籍の届出は、就籍地でこれをすることができる。

第十三節 分籍
第百条  分籍をしようとする者は、その旨を届け出なければならない。
○2  他の市町村に新本籍を定める場合には、戸籍の謄本を届書に添附しなければならない。
第百一条  前条第二項の場合には、分籍の届出は、分籍地でこれをすることができる。


この記事で参考にした戸籍法関係の書籍一覧

戸籍は何度も移動しない方がよいのはどうしてですか?


転勤族といわれている方のように、いろいろな市区町村を何年かごとに渡り歩く方もいらっしゃるのではないでしょうか。
住所が変われば、住民票は移動させなければなりませんが、戸籍については、何もしなければ、最初の本籍地のままです。
しかし、もはや住む予定のない場所に、本籍だけが残っているというのは、あまり気分のよいことではありません。
そこで、戸籍も住民票を移動するときに一緒に移動してしまおう…

と考えている方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、戸籍は、何度も移動しない方がよいです。
というのは、あなたが死亡した後に、遺産を相続する際に大変な苦労を子供や孫がすることになるからです。

両親の遺産の相続。
とりわけ、郵便貯金や銀行預金、不動産などを相続する際には、亡くなった方が生まれてから、現在に至るまでの戸籍謄本を全部集めなければらないとされています。

例えば、転勤が10回あったとして、その度に、本籍を移動し続けていたとすれば、最低でも10個の戸籍を集めなければなりません。
それに加えて、結婚するまでの戸籍も必要になりますし、その間に戸籍の改正が行われていれば、改正原戸籍も必要になります。

遠方から、戸籍一つだけ取り寄せるのでも結構大変だというのに、10以上も取り寄せなければならないのでしたら、専門家でも、さじを投げ出したくなるものです。

ましてや、一般の方が、仕事や家事の合間にそうした戸籍を取り寄せるのでは、混乱して何がなんだか、わからなくなると思います。

また、両親のどちらが生きていて、どこに引越ししたのかを正確に覚えているのでしたら、一気に戸籍を取り寄せられますが、記憶があいまいですと、現在の戸籍から順番にたどっていかなければならないことになり、大変な時間がかかります。

ですから、転勤が多いという方は、戸籍は実家やふるさとなどのゆかりの地においたままにして、住民票だけを移動させ続けるのが一番です。


<参考条文>

第十六節 転籍及び就籍
第百八条  転籍をしようとするときは、新本籍を届書に記載して、戸籍の筆頭に記載した者及びその配偶者が、その旨を届け出なければならない。
○2  他の市町村に転籍をする場合には、戸籍の謄本を届書に添附しなければならない。
第百九条  転籍の届出は、転籍地でこれをすることができる。
第百十条  本籍を有しない者は、家庭裁判所の許可を得て、許可の日から十日以内に就籍の届出をしなければならない。
○2  届書には、第十三条に掲げる事項の外、就籍許可の年月日を記載しなければならない。
第百十一条  前条の規定は、確定判決によつて就籍の届出をすべき場合にこれを準用する。この場合には、判決の謄本を届書に添附しなければならない。
第百十二条  就籍の届出は、就籍地でこれをすることができる。

第十三節 分籍
第百条  分籍をしようとする者は、その旨を届け出なければならない。
○2  他の市町村に新本籍を定める場合には、戸籍の謄本を届書に添附しなければならない。
第百一条  前条第二項の場合には、分籍の届出は、分籍地でこれをすることができる。



この記事で参考にした戸籍法関係の書籍一覧

先祖のことを知りたいのですが何代先まで戸籍謄本を取り寄せられますか?


戸籍謄本は、80年間保存されています。
今からですと、おおむね、明治半ばごろからの戸籍謄本ならば残っているということになります。
ただ、80年経ったからといって、すぐに廃棄されるわけではないので、もっと古い戸籍も残っているところもあるかもしけれません。
この点については、地域によって、扱いが違うので、なんともいえません。

戸籍の変遷は以下のとおりになっています。

1872年(明治5年式戸籍) 壬申戸籍
戸籍の編成単位は「戸」、本籍は住所地であり、身分とともに住所の登録を行ったことから、現在の住民票の役割も担っていました。
壬申戸籍には、皇族、華族、士族、卒族、郷士、旧神官、僧、尼、平民等の身分が記載されているため、自分の先祖がどの出自であるかを知ることができます。
また、当時の職業や給料さらには、犯罪歴までも記載されています。
先祖のルーツを探りたい方にとっては、垂涎の的といえるかもしれませんが、残念ながら、現在では、閲覧することができません。(公式見解では廃棄されたことになっています。)
ちなみに、最近、情報公開法に基づき、公開請求した事例もありましたが、却下されています。おそらく、今後も、閲覧することは難しいでしょう。

1886年(明治19年式戸籍)
本籍地は住所のままだが、住所が屋敷番から地番に変更。 除籍制度が設けられた。
現在、閲覧できる最古の戸籍です。この戸籍も、廃棄されつつあります。

1898年(明治31年式戸籍)
家を基本単位とする戸籍制度が開始。戸籍簿とは別に身分登記簿を設けた。

1915年(大正4年式戸籍)
身分登記簿が煩雑であったため廃止し、戸籍簿に一本化。

1948年(昭和23年式戸籍)
現行の戸籍制度。家を基本単位とする戸籍から、夫婦を基本単位とする戸籍に変更され、「戸主」を廃止して「筆頭者」に変更。また「華族」や「平民」などの身分事項の記載は廃止された。

1994年
戸籍事務のコンピュータ化。コンピュータで戸籍を管理するようになる。


この記事で参考にした戸籍法関係の書籍一覧

戸籍謄本を取り寄せるのに定額小為替というものが必要らしいのですがどこで手に入れるのですか?


戸籍謄本を取り寄せるには、市役所などに支払う手数料が必要になります。

通常は、
戸籍謄本であれば、一通ごとに450円。
除籍謄本であれば、一通ごとに750円。
改製原戸籍であれば、一通ごとに750円。
の手数料がかかります。

郵送で請求する場合は、手数料を現金で送るのではなくて、手数料分の定額小為替というものを購入して、申請書と一緒に郵送することになります。

一応、郵便では、現金を送ることができるのは、現金封筒のみとなっているので、このような扱いになっているのでしょう。

さて、定額小為替はどこで購入できるかということですが、郵便局であれば、どこでも売っています。

窓口で、定額小為替をくださいといえば、売ってもらうことができます。

なお、定額小為替は、一枚につき、100円の手数料がかかります。

ここが大切。

一枚につき、100円の手数料がかかるということは、

50円の定額小為替を一枚発行してもらうにしても、150円払わなければならないということです。

現在、定額小為替は、50円、100円、150円、200円、250円、300円、350円、400円、450円、500円、750円、1000円の12種類あります。(2009年現在)


ですから、例えば、
改製原戸籍2通、除籍謄本1通、戸籍謄本1通必要ならば、

750円×2+750円+450円=2700円必要になります。

きっちりと、2700円分購入しようとすると、

(1000円の為替×2枚+手数料100円×2)+(500円の為替+手数料100円)+(200円の為替+手数料100円)=3100円かかることになります。

結構手数料がかかりますよね。


安く済ませる方法はないのか?と思っていろいろ試してみても・・・

例えば、750円の為替×3枚+450円の為替×1枚としても、やっぱり、3100円

うまくできていますね・・・



この記事で参考にした戸籍法関係の書籍一覧

母が再婚しますが子の私は再婚相手の氏を名乗りたくありません。どうしたら良いですか?


婚姻すると、夫婦はどちらか一方の名を名乗ることになります。
再婚の場合であっても、代わりはありません。

しかし、本人同士はよくても、問題は子供がいる場合ですね。

一般的には、子供は再婚相手と、養子縁組することになります。
特に、小さな子供であれば、なおさら、養子縁組することが多いようです。
養子縁組によって、再婚相手と親子の関係になるわけで、家族全員で同じ氏を名乗ることになります。

一方、養子縁組をしなければ、子供は、以前の氏を名乗り続けることができます。
戸籍上も、母親だけ、婚姻により除籍になり、子供だけが残ることになります。
特に、子供が成人しているような場合は、わざわざ、養子縁組をしないで、以前の氏を名乗り続けることが多いようです。

ただし、母の再婚相手と養子縁組しないということは、どんなに仲がよくても、その方が亡くなったときに、法定相続人になることはできないということです。

例えば、母の再婚相手に介護が必要になり、他に子供がいないため、あなたが世話するしかなくなったような場合。

を考えて見ましょう。
いくら世話をしたとしても、その方とは何の関係もないわけで、仮に亡くなったとしても、何の遺産も、もらう権利はありません。
もちろん、その方が遺言書などを残していて、遺産をあなたに譲るとしているのであれば、もらうことはできますが。


<参考条文>
民法
(配偶者のある者が未成年者を養子とする縁組)
第七百九十五条  配偶者のある者が未成年者を養子とするには、配偶者とともにしなければならない。ただし、配偶者の嫡出である子を養子とする場合又は配偶者がその意思を表示することができない場合は、この限りでない。
(十五歳未満の者を養子とする縁組)
第七百九十七条  養子となる者が十五歳未満であるときは、その法定代理人が、これに代わって、縁組の承諾をすることができる。
2  法定代理人が前項の承諾をするには、養子となる者の父母でその監護をすべき者であるものが他にあるときは、その同意を得なければならない。
(未成年者を養子とする縁組)
第七百九十八条  未成年者を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。ただし、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は、この限りでない。

第三款 縁組の効力
(嫡出子の身分の取得)
第八百九条  養子は、縁組の日から、養親の嫡出子の身分を取得する。
(養子の氏)
第八百十条  養子は、養親の氏を称する。ただし、婚姻によって氏を改めた者については、婚姻の際に定めた氏を称すべき間は、この限りでない。

この記事で参考にした戸籍法関係の書籍一覧

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