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養育費の税金 扶養控除として申告できるのか?


同居していなくても養育費を支払っている父親は、養育費分について、扶養控除することができるとされています。


(参考)

【照会要旨】

 離婚後、母が引き取った子(所得なし)の養育費を父が負担しているときは、その父と子は「生計を一にしている」と解して、父の扶養控除の対象として差し支えありませんか。


【回答要旨】
 離婚に伴う養育費の支払が、扶養義務の履行として、「成人に達するまで」など一定の年齢を限って行われるものである場合には、その支払われている期間については、原則として、「生計を一にしている」ものとして扶養控除の対象として差し支えありません。

 「生計を一にする」とは、必ずしも同一の家屋に起居していることをいうものではなく、勤務、修学、療養等の都合上他の親族と日常の起居を共にしていない親族がいる場合であっても、これらの親族間において、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、これらの親族は生計を一にするものとしているところです。
 したがって、父と子が「生計を一にしている」とみることができるかどうかは、離婚に伴う養育費の支払が「常に生活費等の送金が行われている場合」に当たるか否かによることとなりますが、次のような場合には、扶養控除の対象として差し支えないものと考えます。

 扶養義務の履行として支払われる場合

 成人に達するまでなど子の年齢等を限って支払われる場合

 なお、離婚に伴う養育費の支払が及びのような状況にある場合において、それが一時金として支払われる場合であっても、子を受益者とする信託契約(契約の解除については父及び母の両方の同意を必要とするものに限ります。)により養育費に相当する給付金が継続的に給付されているときには、その給付されている各年について「常に生活費等の送金が行われている場合」に当たると解して扶養控除の対象として差し支えないものと考えます。
 ただし、信託収益は子の所得となり、信託収益を含めて子の所得金額の判定、及び現に同居する一方の親の扶養控除の対象にしていないかの判定(確認)は、毎年12月31日の現況で行う必要があります。

(注)

1 慰謝料又は財産分与の総額が養育費の支払を含むものとして決められており、その支払が継続的に行われている場合であっても、結果的に上記及びの要件を満たす養育費の額が明らかに区分できない場合には、このように解することは困難です。

2 子が父の扶養親族に該当するとともに母の扶養親族にも該当することになる場合には、扶養控除は父又は母のうちいずれか一方についてだけしか認められません。

【関係法令通達】
 所得税法第2条第1項第34号、所得税基本通達2-47

注記
 平成21年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

詳しくは、国税庁のサイトをご覧ください



養育費の相場は算定表で

養育費の額は、親の資力・生活水準等を考慮して決めるべきものなので一般的にいくらということはできません。じっくりと話し合いをして決める必要があります。



養育費の支払い方法は、月額単位で月々支払う方法と一時金として支払う方法があります。 日本では、ほとんどの夫婦が月額単位の支払い方法を選択しているようです。

一時金として支払うことは、よっぽど、お金がある方でなければきついと思います。





養育費の相場については、一般的には、子供一人当たり月に3万円から6万円が相場といわれています。



裁判所が発表した「簡易迅速な養育費等の算定を目指して」という論文の中で養育費を算定する一応の目安を発表していますが、この目安が、調停や協議離婚の現場でも目安として利用されています。(養育費算定早見表サンプル







「簡易迅速な養育費等の算定を目指して」は判例タイムズ1111号の巻末綴じ込み小冊子に付属されていますから、興味のある方は購入してみてください。





なお、現在のところ、判例タイムズ1111号の冊子版は、古本以外購入は難しいです。



しかし、富士山マガジンサービスで、デジタル雑誌として読むことができますから、実務家の方は、ぜひ、利用してみてください。



こちらです→判例タイムズ<デジタル> 2003/04/01発売号 (1111号)





『簡易迅速な養育費等の算定を目指して』

-養育費・婚姻費用の算定方式と算定表の提案-



当研究会は、養育費等の算定の簡易化・迅速化を目指し、従前の家庭裁判所における実務について再検討を加える研究を行い、このたび、家庭裁判所における実務の基本的な考え方は維持しつつも、簡易迅速な算定が可能になるような新たな養育費算定方式とこれに基づく算定表を提案することにした。 また、あわせて婚姻費用についても提案をすることにした。本稿は、その提案の基本的な考え方や内容についての説明である。

当研究会としては、この提案に係る算定方式ないし算定表が速やかに実務に定着することを期待したい。



◆東京・大阪養育費等研究会◆

 ●研究員/三代川俊一郎(東京高裁判事)

 ●研究員/橋詰 均(大阪高裁判事)

 ●研究員/小野 剛(東京地裁判事)

 ●研究員/谷口幸博(大阪地裁判事)

 ●研究員/青木 晋(東京家裁判事)

 ●研究員/濱谷由紀(大阪家裁判事)

 ●オブザーバー/石井葉子(東京家裁次席家裁調査官)

 ●オブザーバー/水口冨美永(大阪家裁次席家裁調査官)

養育費


子供を養い育てるには、子供の衣食住の費用や教育費、医療費、娯楽費など、多くの養育費がかかります。離婚により、夫婦の関係は解消されますが、親子の関係は、たとえ姓が変わったとしてもずっと継続することになります。子供としても、養育費をもらう権利があります。

養育費は、夫が元妻に対して支払うのが一般的なので、妻に対してお金をやっている感覚になってしまい、夫としてはあまりいい気分ではないと思います。しかし、養育費というのは、あくまでも、子供に対するお金であるということを認識しておきたいものです。


離婚後に一番トラブルになりやすいのが、養育費です。

最初のうちは、しっかりと支払っていても、後になって、お互いの生活環境が変わってくると、全く支払をしなくなるということもあります。

例えば、元妻が他の男性と再婚したような場合。
「これからは新しい父親に養ってもらえばいいんだから、支払はやめてもいい。」
と元夫のほうが勝手に思い込んで、支払をやめてしまうといったようなこともあるようです。

また、経済的にきつくなってくると、毎月、養育費を支払うというのも大変になるものです。

元妻としても、支払わないなら、もう子供には合わせないと脅して、なんとか養育費を支払うように請求するようなこともあるようです。


成人するまで、しっかりと養育費が支払われるケースというのは、全体の半分くらいあるかどうかという感じでしょうか。

しっかりと養育費が支払われるようにするためにいくつかのポイントがあります。


<しっかり養育費をもらうためのポイント>

1、養育費の支払の約束は書面で行う

養育費に限りませんが、離婚に際しての取り決めは必ず、書面の形で残しておくことです。できれば、「強制執行認諾文言付き」公正証書により、離婚協議書を作成するのが望ましいです。「強制執行認諾文言付き」公正証書であれば、支払が滞ったときに、強制執行するという手段もとれます。


2、振込先の口座は子供の名義で作ろう

振込先の口座名が、元妻の名義だと、元夫としては、支払いたくないという気持ちになりやすいものです。子供の名義であれば、抵抗感がかなり薄らぎますから、支払をやめるということは少ないようです。


3、将来に備えて、柔軟に対応できるようにしておく

子供の進路により、養育費は大きく変わってくるものです。最初に決めた額では、将来生活がきつくなるということもあります。ですから、定期的に見直しができるような条項を離婚協議書に盛り込んでおくことが望ましいです。




子供いる場合の離婚


子供がいる場合には、離婚も大変です。親権を誰が持つのかということはもちろんのこと、養育費の負担などについて、決めておく必要があります。協議内容については、公正証書に書き残しておくことが大切です。

子供がいる場合に決めるべきことは以下のものです。


・養育費

子供を養い育てるには、子供の衣食住の費用や教育費、医療費、娯楽費など、多くの養育費がかかります。離婚により、夫婦の関係は解消されますが、親子の関係は、たとえ姓が変わったとしてもずっと継続することになります。子供としても、養育費をもらう権利があります。
養育費は、夫が元妻に対して支払うのが一般的なので、妻に対してお金をやっている感覚になってしまい、夫としてはあまりいい気分ではないと思います。しかし、養育費というのは、あくまでも、子供に対するお金であるということを認識しておきたいものです。


・親権者と監護者

子供が未成年の場合には、親権者を決めなければなりません。親権者とは、子供の身上監護権と財産管理権を持つ人のことをいいます。一般的には、母親が選ばれるケースが多いようです。
しかし、父親が親権を譲ろうとせずに、話し合いがまとまらないという事も多いようです。そんなときは、親権者は父親とするが、実際に、子供を引き取り生活を共にし、身の回りの世話をする監護者は母親とするというケースもあるようです。
また、監護者は、両親以外の第3者がなることもあります。祖父母や両親の兄弟姉妹などの親族でもかまいませんし、経済的理由で子供と生活をできない場合などは、児童福祉施設が監護者となることもあります。


・面接交渉権

面接交渉権とは、親権者や監護者とならなかった方の親が離婚後に子供と面会したり、電話や手紙などの方法で連絡をとるなど、子供の養育に支障をきたさない範囲内で、子供と接する機会を認めてもらう権利のことです。
離婚に際しては、細かく決めておかないことも多いようですが、何も決めないで億個とはトラブルの元になります。定期的に会えるように、具体的に決めておくことが望ましいです。


・子供の戸籍と姓

子供の戸籍と姓は、離婚前と同じです。両親の離婚による影響を受けません。
婚姻中に父親の姓を名乗っていたとすれば、離婚後も、子供は父親の姓のままです。親権者が母親であり、子供と同居していたとしても、自動的に母親の姓を名乗れるわけではありません。
ただし、母親と姓が違うことで支障をきたすということでしたら、家庭裁判所に申立てて、子供の戸籍と姓を変更することができます。


・妊娠中の離婚

妊娠中に離婚した場合、離婚後300日以内生まれた子は元夫の戸籍にはいります。一方、親権は自動的に母親が持つ事になります。離婚後300日間は父性が推定される期間といい、前夫の子であると推定されるわけです。



有責配偶者からの離婚請求


有責配偶者からの離婚請求は認められるのかという問題があります。

例えば、夫が不倫をしたとします。
夫は愛人との関係が抜き差しならないものになり、今の妻と別れて、愛人と結婚したいと考えた。

夫の不倫は、不貞行為として離婚原因となります。

民法にも、

第七百七十条  夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一  配偶者に不貞な行為があったとき。

とありますから、裁判離婚になっても、夫の不倫を証明することができれば、離婚することができるということになります。

しかし、この離婚を妻の側からではなくて、夫の側から言い出すことはできるのかどうかという問題です。


勝手に不倫しておきながら離婚の請求をしてきた場合に、不倫は不貞行為だからといって離婚を認めると「妻は俗に言う踏んだり蹴ったりである」として「法はかくのごとき不徳義勝手気侭を許すものではない」というのが、戦後すぐの最高裁判例(昭和27年)の考え方でした。

当時の社会情勢としては、まだ、女性の社会進出が進んでおらず、妻は、夫に尽くすのが当たり前という考えの方が多い時代です。
夫に離縁されると妻はたちまち、路頭に迷うことになってしまう。そんな時代の判例です。
ですから、夫のわがままで、妻を放り出すなどということは到底認められがたいという考え方だったのでしょう。


しかし、今では、女性も社会に出て働くのが当たり前の時代になり、母子家庭でも、何とか生きていける時代になりました。
そのため、有責配偶者からの離婚請求だからといって、全く認めないとする必要性はなくなったといえます。
そのため、判例でも、有責配偶者からの離婚請求を認める傾向にあります。

ただし、夫と別れることで、妻や子供に多大な支障を及ぼす様な場合には、有責配偶者からの離婚請求は認められません。


具体的には以下のような条件が設定されています。

1、 夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間に及んでいる
2 、夫婦の間に未成熟の子が存在しない
3 、 1、2を前提として、相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的にきわめて過酷な状態におかれる等離婚を認容することが著しく社会系議に反すると言えるような特段の事情が認められない



もちろん、有責配偶者からの離婚請求が認められるかどうか問題になるのは、裁判離婚に至った場合だけです。

当事者の話し合い(協議離婚)で納得した上で、離婚するのであれば、有責配偶者から離婚を切り出したとしても全く問題ありません。



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