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所得税の準確定申告


相続税は関係ないという方でも忘れてはならないのが、所得税の準確定申告です。

所得税は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について計算し、その所得金額に対する税額を算出して翌年の2月16日から3月15日までの間に申告と納税をすることになっています。

しかし、年の中途で死亡した人の場合は、相続人が、1月1日から死亡した日までの所得金額及び税額を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をしなければなりません。これを準確定申告といいます。

相続税の申告期限が10ヶ月後と定められているのに対して、準確定申告は4ヶ月後ですから、時間の余裕があまりないことを認識しておきましょう。

準確定申告をする場合には、次の点に注意してください。

(1) 確定申告をしなければならない人が翌年の1月1日から確定申告期限(原則として翌年3月15日)までの間に確定申告書を提出しないで死亡した場合
 この場合の準確定申告の期限は、前年分、本年分とも相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。

(2) 相続人が2人以上いる場合
 この場合には、各相続人が連署により準確定申告書を提出することになります。
 ただし、他の相続人の氏名を付記して各人が別々に提出することもできます。この場合には、他の相続人に申告した内容を通知しなけばならないことになっています。

(3) 準確定申告における所得控除の適用

イ 医療費控除の対象となるのは、死亡の日までに支払った医療費です。死亡した時に入院していて、その入院費を死亡後に相続人が支払っても、被相続人の準確定申告書において医療費控除に含めることはできません。

ロ 社会保険料、生命保険料、地震保険料控除等の対象となるのは、死亡の日までに支払った額です。

ハ 配偶者控除や扶養控除等の適用の有無に関する判定(親族関係やその親族等の1年間の合計所得金額の見積り等)は、死亡の日の現況により行います。

 この準確定申告書には、各相続人の氏名、住所、被相続人との続柄などを記入した準確定申告書の付表を添付し、被相続人の死亡当時の納税地の税務署長に提出します。


・専従者給与の発生する場合の届出

被相続人の事業を引き継ぐ相続人が専従者給与を支給したい場合には、死亡後2ヶ月以内(但し、被相続人が青色のときは4ヶ月以内)に青色承認申請書と青色事業専従者給与に関する届出書を所轄の税務署に提出しておかなければなりません。



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各種名義変更


相続人は、相続財産だけもらったら、さよならというわけにはいきません。

各種変更、退会手続きについても、忘れないようにしましょう。

一人だけにやらせると大変ですから、相続人全員が協力してやるようにしましょう。

以下、忘れがちな手続きや名義変更・退会の手続きをまとめておきます。


・所得税の準確定申告(税務署)
意外に忘れがちなのが、所得税の準確定申告です。4ヶ月以内に、相続人全員の連署で提出しなければなりません。

・賃貸等の諸契約について有効性の確認と名義変更(契約先)
被相続人が契約者であれば、これまでの契約はいったん終了し、改めて、賃貸借契約を結びなおさなければなりません。

・電話加入権・電気・ガス・水道・NHK等(各加入先)
被相続人が契約者であれば、相続手続きを行いましょう。銀行や郵便局ほどややこしくありませんが、書類等を提出するのが一般的です。

・運転免許証の返却(警察署・公安委員会)
被相続人の運転免許証を返還しに行きましょう。詳しくは、警察署のホームページに書かれています。

・クレジットカードの脱会届け(カードの発行元)
被相続人のクレジットカードを解約したり脱退しましょう。書類等を書かなければならないことがありますので、手続き方法を確認してください。

・バッジ・身分証明書・無料パス等の返却(各発行元)
身分証明書は勝手に破棄してはいけません。公的なものについては発行元に確認するようにしましょう。

・非課税貯蓄(マル優)の死亡届け(銀行、証券会社、郵便局など)
相続の開始があつたことを知つた日以後最初に支払がされる日までに届出書を提出しなければなりません。

・扶養控除の異動申告(勤務先)
その年の最初に給与の支払を受ける日の前日(中途就職の場合には、就職後最初の給与の支払を受ける日の前日)までに提出しましょう。

・取締役の退任変更手続き(会社、法務局)
会社に対して、取締役が死亡したことを通知し、退任の手続きをとってもらうようにしましょう。

・雇用保険の資格喪失届(職業安定所)
従業員の退職の場合 退職日の翌日から10日以内に提出します。死亡等で被保険者でなくなったときにも提出しなければなりません。

・故人が所有していた団体、同窓会、老人会、クラブ等(事務局)
死亡したことを知らせましょう。慶弔金などが支給されることもあります。



相続放棄の手続きQ&A


未成年者の相続放棄は親権者ができるのか?

親権者が同時に相続放棄をする場合には、利益相反行為(民法826条)に該当しないので、未成年の子供を代理して相続放棄手続きをすることができます。

共同相続人の一人が他の共同相続人の全部又は一部の者の後見をしている場合において、後見人が被後見人全員を代理してする相続の放棄は、後見人みずからが相続の放棄をしたのちにされたか、又はこれと同時にされたときは、民法八六〇条によつて準用される同法八二六条にいう利益相反行為にあたらない。(最高裁判所昭和53年2月24日判決)


「自己のために相続の開始があったことを知った時」の解釈

最高裁は、原則として「相続開始の原因たる事実とこれにより自己が相続人となった事実を知った時」としつつも、「相続人において相続開始の原因となる事実及びこれにより自己が法律上相続人となつた事実を知つた時から三か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかつたのが、相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、このように信ずるについて相当な理由がある場合には、民法九一五条一項所定の期間は、相続人が相続財産の全部若しくは一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべかりし時から起算するのが相当である。」としています。

ですので、特別の事情がある場合には、3か月を過ぎても相続放棄ができることもあります。(最高裁判所昭和59年4月27日判決)


特別受益証明書、相続分なきことの証明書って何?

このような文書です。(特別受益証明書、相続分なきことの証明書pdf)

「私は、被相続人の死亡による相続につき、生計の資本として被相続人から、すでに相続分相当の財産の贈与を受けており、相続する相続分のないことを証明します。」

この書面に名前を書いて、実印を捺印し、印鑑証明書を添付することで、相続放棄の意思表示を表すことができます。
実務ではよく使われている書面で、長男などに遺産を集中させるために、遺産分割協議書に代わる書面として利用されています。

注意することは、この文書に署名したからと言って、正式な相続放棄を行ったことにはならないということです。この文書はあくまでも、相続人の間だけの取り決めに過ぎず、対外的に、相続放棄を宣言する効果はありません。
したがって、債権者から見れば、何の意味もない紙切れに過ぎず、負債の弁済義務から免れることはできません。

最悪の場合、遺産ももらえずに、負債だけ抱え込んでしまう事態になりかねません。
負債があるかもしれないと考えられるのであれば、必ず、家庭裁判所における相続放棄の手続きも行うようにしましょう。



相続放棄の手続き


どう考えても負債しかないから、相続したくない。
そんなときは、相続放棄の手続きを取ることになります。
相続開始を知ってから3か月以内に、被相続人の住所地の家庭裁判所に相続放棄の申述をする必要があります。相続放棄申述の受理は審判によってなされ、受理証明書が交付されます。
相続放棄をするには、必ず家庭裁判所に申述する必要があります。遺産分割協議書などに相続放棄すると書いてもなんら効果がないので要注意です。


<相続放棄の手続>

申述に必要な書類
・相続放棄の申述書1通 相続の放棄の申述書(20歳以上)、相続の放棄の申述書(20歳未満)
・申述人の戸籍謄本1通
・被相続人の除籍(戸籍)謄本,住民票の除票各1通
※事案によっては,このほかの資料の提出をお願いすることがあります。

申述に必要な費用
・申述人1人につき収入印紙800円
・連絡用の郵便切手(申立てされる家庭裁判所へ確認してください。)

※相続放棄したら生命保険金はもらえないのか?
相続放棄したととしても生命保険金の受取人としての地位は変わりません。
もちろん被相続人が受取人であった場合は、相続財産に含まれてしまうことになりますが、被相続人以外の人が受取人として指定されていた場合は、相続財産ではないため、受け取る権利があります。

※相続放棄の3か月を過ぎてもあきらめないで!
自己のために相続の開始があったことを知ったときは、普通は親が亡くなったときが多いと思いますが、何も財産がなかった場合は、借金の請求を受けたときからとなる場合もあります。
また、相続放棄の3か月以内という申述期間を伸ばす手続(相続放棄の期間伸長)もあります。



不動産の相続手続き


不動産の相続手続きは、法務局で行います。

具体的には、「相続による所有権移転登記申請」を行うことになります。

よく、「登記名義人表示変更登記」を行えばよいと勘違いしている方がいますが、登記名義人表示変更登記は、所有者の苗字が変わったり住所が変わった場合に変更の届出をするための登記です。



相続では、所有者が別の人に移ったと考えるので、「所有権移転」の登記を行わなければなりません。

相続による所有権移転登記申請については、法務局のサイトに解説がありますから、それを参考にしながら、自分でやることもできます。


もしも、法務局のホームページだけで、理解できないということでしたら、司法書士さんに依頼するようにしましょう。


司法書士に依頼する場合は・・・

<必要書類を集めよう>

最低限、以下のものを確保しておきます。

1、被相続人の生まれてから死亡までの戸籍謄本
2、遺産分割協議書or遺言書(遺言書は、検認まで済ませておく!)
3、相続人全員の戸籍謄本
4、相続人全員の住民票

以上のものがそろったら、司法書士事務所などに連絡して依頼しましょう。


<固定資産税はどうするの?>

固定資産税は、毎年1月1日現在で市区町村内に固定資産を有している人に対して、その年度分の固定資産税が課税されます。

前所有者が亡くなられた年の12月31日まで法務局で相続登記を手続きを済ませぱ、翌年度から固定資産税の納税義務者が自動的に変わります。

相続登記を行うまでは、税務課から、固定資産税相続人代表者指定届が郵送されてきますから、相続人の中から、翌年度以降固定資産税を納める人を記入して返送しましょう。
固定資産税相続人代表者指定書により指定された方が納税義務を継承することになります。
遺産分割協議で、相続する人が決まっていれば、当然その人の名前を固定資産税相続人代表者指定書に記載することになります。




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